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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKDA

有価証券報告書抜粋 株式会社髙松コンストラクショングループ 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
髙松建設㈱
※1 ※2
大阪市
淀川区
5,000建築事業、
不動産事業
100.0当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有
青木あすなろ建設㈱
※1 ※3
東京都
港区
5,000建築事業、
土木事業、
不動産事業
76.9当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有
みらい建設工業㈱
※1 ※4
東京都
港区
2,500建築事業、
土木事業
100.0
(100.0)
やまと建設㈱〔大阪府〕
※5
大阪市
北区
300建築事業100.0
(100.0)
役員の兼務…有
やまと建設㈱〔東京都〕
※6
東京都
港区
300建築事業100.0
(100.0)
役員の兼務…有
㈱金剛組大阪市
天王寺区
300建築事業100.0
(100.0)
当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有
JPホーム㈱東京都
中央区
100建築事業100.0
(100.0)
当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有
㈱中村社寺愛知県
一宮市
100建築事業100.0
(100.0)
役員の兼務…有
㈱住之江工芸堺市
美原区
98建築事業100.0
(100.0)
当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有
青木マリーン㈱神戸市
東灘区
90土木事業100.0
(100.0)
㈱島田組大阪府
八尾市
85土木事業100.0
(100.0)
あすなろ道路㈱札幌市
中央区
80土木事業100.0
(100.0)
東興ジオテック㈱東京都
港区
80土木事業100.0
(100.0)
㈱日本建商〔大阪府〕
※7
大阪市
淀川区
50不動産事業100.0
(100.0)
当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有
㈱日本建商〔東京都〕
※8
東京都
港区
50不動産事業100.0
(100.0)
役員の兼務…有
㈱エムズ東京都
中央区
40建築事業90.0
(90.0)
㈱アクセス大阪府
八尾市
40土木事業100.0
(100.0)
新潟みらい建設㈱新潟県
南魚沼郡
20土木事業100.0
(100.0)


(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
3.※1 特定子会社に該当します。
4.※2 髙松建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高54,384百万円
(2)経常利益5,327
(3)当期純利益3,809
(4)純資産額17,894
(5)総資産額35,633

5.※3 青木あすなろ建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.※4 みらい建設工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高30,849百万円
(2)経常利益1,165
(3)当期純利益826
(4)純資産額10,135
(5)総資産額22,604

7.※5 やまと建設㈱〔大阪府〕は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱〔大阪府〕に商号変更しております。
※6 やまと建設㈱〔東京都〕は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱〔東京都〕に商号変更しております。
※7 ㈱日本建商〔大阪府〕は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱〔大阪府〕に商号変更しております。
※8 ㈱日本建商〔東京都〕は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱〔東京都〕に商号変更しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00285] S100AKDA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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