有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APL5
タカラバイオ株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (百万円) | 20,564 | 23,905 | 25,969 | 29,729 | 29,375 |
経常利益 | (百万円) | 1,965 | 2,240 | 2,772 | 3,301 | 3,579 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,462 | 1,470 | 963 | 1,334 | 1,352 |
包括利益 | (百万円) | 2,836 | 4,301 | 2,574 | 648 | 92 |
純資産額 | (百万円) | 41,465 | 57,127 | 59,642 | 60,110 | 59,985 |
総資産額 | (百万円) | 46,649 | 62,500 | 66,425 | 66,591 | 67,143 |
1株当たり純資産額 | (円) | 364.65 | 473.93 | 494.46 | 498.34 | 497.32 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 12.94 | 12.50 | 8.01 | 11.08 | 11.24 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 12.89 | 12.45 | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 88.8 | 91.3 | 89.6 | 90.1 | 89.2 |
自己資本利益率 | (%) | 3.67 | 2.99 | 1.65 | 2.23 | 2.26 |
株価収益率 | (倍) | 111.57 | 111.85 | 171.51 | 134.09 | 135.99 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,226 | 2,251 | 3,558 | 3,021 | 3,584 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,079 | △14,480 | △3,168 | △4,177 | 13,493 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 149 | 11,281 | △231 | △221 | △280 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,538 | 6,430 | 7,071 | 5,568 | 22,200 |
従業員数 | (人) | 1,164 | 1,194 | 1,236 | 1,273 | 1,344 |
(外、平均臨時雇用者数) | (94) | (89) | (91) | (92) | (88) |
2.当社グループは、バイオ産業支援事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第11期から第15期までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ13.2%、12.7%、13.1%、14.4%、14.0%となっております。
3.第12期は、有形・無形固定資産の取得による支出5,644百万円、投資有価証券の取得による支出5,000百万円、定期預金の預入による支出(純額)1,898百万円および株式の発行による収入11,401百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。
4.第15期は、有形・無形固定資産の取得による支出1,443百万円、有価証券の取得による支出7,026百万円、定期預金の払い戻しによる収入(純額)7,616百万円、有価証券の売却および償還による収入14,679百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。
5.第13期、第14期および第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02474] S100APL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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