太洋基礎工業株式会社 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続や雇用及び所得環境に改善が見られ、景気は一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな回復基調が続いています。一方で、アジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策に関する不確実性により為替や株価が大きく変動するなど、不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は第二ステージ完工150億企業実現を目指し、ミニウォール工法と浅深四軸工法の協会を昨年設立と同時に全国展開の環境を整えました。また、営業工種及び営業エリアの拡大を図るとともに、従来工法のバージョンアップや新規特許の取得・工法のNETIS登録にも注力し、ブランド力向上に努めてまいりました。なお、太陽光発電の設備投資を行いました神守研究開発センターの二基と三重県菰野町はそれぞれ稼働後は順調に収益を上げております。
しかしながら特殊土木工事等事業では大型工事の着工延期や官公庁の工事物件の発注遅れ等により当初予定していた売上高に影響を及ぼしました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、95億21百万円(前年同期比7.6%減)となりました。損益につきましては、営業利益は5億5百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は5億99百万円(前年同期比8.9%増)、当期純利益は4億円(前年同期比15.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は46億88百万円(前年同期比16.9%減)となり、セグメント利益は2億95百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は47億83百万円(前年同期比3.9%増)となり、セグメント利益は1億94百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は8百万円(前年同期比61.9%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は41百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比60.0%増)となりました。

セグメント	売上高(百万円)	前年同期比(%)
特殊土木工事等事業	4,688	△16.9
住宅関連工事事業	4,783	3.9
機械製造販売等事業	8	△61.9
再生可能エネルギー等事業	41	5.7
合計	9,521	△7.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ1億91百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は34億23百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2億87百万円(前事業年度は9億62百万円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億79百万円(前事業年度は3億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、83百万円(前事業年度は1億46百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入によるものであります。