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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BJFB

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーマフーズ 提出会社の経営指標等 (2017年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2013年7月2014年7月2015年7月2016年7月2017年7月
売上高(千円)1,524,5061,614,5582,165,7083,465,1784,213,770
経常利益(△損失)(千円)310,28911,768△290,05821,69318,046
当期純利益(△損失)(千円)269,3468,831△187,887△38,06575,205
持分法を適用した場合
の投資利益(△損失)
(千円)△1,740594△5,201--
資本金(千円)1,564,2992,020,3272,031,2782,031,2782,031,278
発行済株式総数(株)58,80014,470,50029,034,20029,034,20029,034,200
純資産額(千円)2,665,6663,691,0643,452,7583,409,2143,463,021
総資産額(千円)3,068,9513,934,2953,738,6044,359,6815,506,116
1株当たり純資産額(円)226.67127.54118.63117.04118.99
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
金額(△損失)
(円)22.920.34△6.49△1.312.59
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)22.90----
自己資本比率(%)86.993.892.177.962.7
自己資本利益率(%)10.690.28△5.27△1.112.19
株価収益率(倍)21.7429.4--163.7
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)16,763△218,500△242,112--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)547,501△181,840188,511--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)202699,33229,644--
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,201,8771,513,8201,508,527--
従業員数(人)3136414252
(外、平均臨時雇用者数)(4)(5)(5)(7)(7)
注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.2013年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.2015年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02484] S100BJFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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