前田工繊株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、企業収益の改善が設備投資にもプラスの影響を及ぼすなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。日銀短観(2017年9月調査)においては、大企業・製造業の景況感が2007年以来の高水準まで回復しており、景気拡大への期待感が高まっております。一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けた企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる知恵を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。さらに、海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安全・安心で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,255百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は4,066百万円(同5.7%増)、経常利益は4,197百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,106百万円(同8.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、当社の災害復興関連製品、森林保全製品、不織布製品等が好調に推移したほか、盛土補強材や排水材、コンクリート構造物の補修・補強材料の売上が伸長したことから、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
なお、近時多発する豪雨災害により、洪水や土砂災害が多発するなか、当社の河川護岸材、盛土補強材、落石防護ネット等の災害応急復旧対策製品は、短期施工や適用範囲の広さを特長としており、迅速な復旧工事や被災地への安定供給を通じて、市場から一定の評価を受けております。
また、河川護岸材では、近年河川やため池等への落下による溺水事故が発生していることを受け、法面に敷設するブロックマットに凹凸形状を施すことで滑落者が自力で這い上がることを補助する防災機能と、フィルターシートの隙間をなくすことで防草機能を兼ね備えた新製品「シビックマット 防草・防災タイプ」を開発いたしました。今後も、これら河川資材を用いた護岸や法面の安定化を図るほか、防災・安心・安全のニーズに応える高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が低調だったものの、獣害対策における大型案件の受注獲得等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに好調に推移しました。同社第2工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。
当事業の売上高は、20,643百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3,372百万円(同12.1%増)となりました。

(インダストリーインフラ事業)
子会社の未来コーセン株式会社においては、ポリエステル加工糸や丸編製品の受託販売が伸び悩んだものの、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けクリーンワイパー分野において、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が好調であることに加え、受託生産事業の貢献もあり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
当事業の売上高は、2,119百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は404百万円(同17.0%増)となりました。

(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のBBSジャパン株式会社において、各種自動車メーカー向けOEM供給が堅調に推移した結果、売上は前年同期を上回りましたが、OEM採用車種の入替えにより、粗利率の低下がみられました。
なお、2017年1月に千葉県の幕張メッセで開催された世界最大級のカスタムカーイベント「東京オートサロン2017」では、同社の鍛造ホイールを装着した最新SUV(ベントレーベンテイガ)を展示するなど、「信頼の証」というブランドコンセプトを広くアピールする機会となり、大盛況を博しました。また、昨年に続き、同社がメインスポンサーを務める「BBSジャパン ネコ・オートモービル・フェスティバル2017」が同年5月に千葉県袖ケ浦市で開催されました。同社ホイール装着車の展示や無料試乗会を行ったほか、会員制「BBS JAPAN TANZO CLUB」メンバー向けの特別企画を実施するなど、多くの参加者からご好評をいただきました。今後も、ブランドロイヤルティの向上を図り、売上拡大を目指してまいります。
当事業の売上高は、8,492百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,156百万円(同11.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加(前期比61.6%増)し、7,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、4,661百万円(前期は3,773百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,260百万円、減価償却費1,423百万円、のれん償却額248百万円等の収入と、法人税等の支払額1,133百万円、仕入債務の減少額383百万円、たな卸資産の増加額173百万円等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、1,223百万円(前期は2,571百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻82百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,219百万円、定期預金の預入72百万円等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、800百万円(前期は2,592百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額580百万円、長期借入金の返済220百万円等の支出によるものであります。