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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIPN

有価証券報告書抜粋 伊藤忠商事株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
岡 藤 正 広1949年12月12日生1974年4月当社入社(注)3171
2002年4月当社ブランドマーケティング事業部長
2002年6月当社執行役員
2002年7月当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長
2004年4月当社常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント
2004年6月当社常務取締役
2006年4月当社専務取締役
2009年4月
2010年4月
当社取締役副社長
現職に就任
代表取締役
専務
執行役員
CSO・CIO岡 本 均1956年6月14日生1980年4月当社入社(注)363
2007年4月当社ファッションアパレル部門長代行(兼)ファッションアパレル第一部長
2008年4月当社執行役員 ファッションアパレル部門長
2010年4月当社常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント
2010年6月当社取締役常務執行役員
2014年4月
2014年7月

2015年4月
当社取締役専務執行役員
当社繊維カンパニー プレジデント(兼)ファッションアパレル第一部門長
当社CSO
2016年4月現職に就任
代表取締役
専務
執行役員
情報・金融
カンパニー
プレジデント
鈴 木 善 久1955年6月21日生1979年4月
2003年4月
2003年6月
2006年4月
当社入社
当社航空宇宙・電子部門長
当社執行役員
当社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)伊藤忠カナダ会社社長
(注)345
2007年4月伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)(兼)伊藤忠カナダ会社社長
2011年4月
2011年6月
2012年6月
当社顧問
㈱ジャムコ代表取締役副社長
同社代表取締役社長
2016年4月当社専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント
2016年6月現職に就任
代表取締役
専務
執行役員
CAO小 林 文 彦1957年6月21日生1980年4月当社入社(注)372
2010年4月当社執行役員 総務部長
2011年4月
2013年4月
当社人事・総務部長
当社常務執行役員
2015年4月当社CAO(兼)人事・総務部長
2015年6月
2016年4月
2017年4月
当社取締役常務執行役員
当社CAO
現職に就任
代表取締役
常務
執行役員
CFO鉢 村 剛1957年7月6日生1991年10月当社入社(注)356
2011年4月当社財務部長
2012年4月当社執行役員
2015年4月
2015年6月
2016年4月
当社常務執行役員 CFO(兼)財務部長
当社取締役常務執行役員
現職に就任


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役藤 﨑 一 郎1947年7月10日生1969年4月外務省入省
外務本省の他、在インドネシア大使館、経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部、大蔵省主計局を経て
(注)33
1987年8月在英国大使館参事官
1991年2月外務省大臣官房在外公館課長
1992年3月同省大臣官房会計課長
1994年2月同省アジア局参事官
1995年7月在アメリカ合衆国大使館公使(政務担当)
1999年8月外務省北米局長
2002年9月外務審議官(経済担当)
2005年1月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使
2008年4月アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
2012年11月外務省退官
2013年1月上智大学特別招聘教授、国際戦略顧問(現任)
2013年6月
2014年6月
現職に就任
新日鐵住金㈱社外取締役(現任)
取締役川 北 力1954年10月15日生1977年4月大蔵省入省(注)3-
2001年7月財務省主税局税制第一課長
2002年7月同省大臣官房総合政策課長
2004年7月同省大臣官房文書課長
2005年7月国税庁大阪国税局長
2007年7月財務省大臣官房審議官(主税局担当)
2008年7月同省大臣官房総括審議官
2009年7月同省理財局長
2010年7月国税庁長官
2012年8月財務省退官
2012年10月一橋大学大学院法学研究科教授(2014年9月退任)
2013年6月
2014年10月
現職に就任
損害保険料率算出機構副理事長(現任)
取締役村 木 厚 子1955年12月28日生1978年4月
2005年10月
2006年9月
労働省入省
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
(注)30
2008年7月
2010年9月
2012年9月
2013年7月
2015年10月
2016年6月
同省雇用均等・児童家庭局長
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働事務次官
厚生労働省退官
現職に就任
取締役望 月 晴 文1949年7月26日生1973年4月
1998年7月

2001年1月
2002年7月
2003年7月
2006年7月
2008年7月
2010年7月
2010年8月
2012年6月
2013年6月

2014年6月
2017年6月
通商産業省入省
同省大臣官房審議官(経済構造改革担当)
原子力安全・保安院次長
経済産業省大臣官房商務流通審議官
中小企業庁長官
資源エネルギー庁長官
経済産業事務次官
経済産業省退官
内閣官房参与(2011年9月退任)
㈱日立製作所社外取締役(現任)
東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現任)
当社社外監査役
現職に就任
(注)31

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役赤 松 良 夫1949年5月2日生1974年4月当社入社(注)544
2001年4月当社機械経営企画部長(兼)機械カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー
2002年6月当社執行役員
2003年4月当社アジア地域担当役員(兼)中国グローバル戦略室長
2004年4月当社海外担当役員補佐(欧米担当)(兼)中国グローバル戦略室長
2004年5月伊藤忠インターナショナル会社EVP(兼)伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)伊藤忠カナダ会社社長
2005年4月当社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)(兼)伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)伊藤忠カナダ会社社長
2006年4月伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
2007年4月当社アジア総支配人
2008年4月当社アジア総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)シンガポール支店長
2010年4月当社専務執行役員 人事・総務・法務担当役員(兼)チーフ コンプライアンス オフィサー
2010年6月当社取締役専務執行役員
2011年4月当社CAO・CCO
2012年4月当社顧問
2012年6月現職に就任
常勤監査役山 口 潔1957年9月10日生1980年4月
2010年4月
当社入社
伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ITOCHU PROMINENT USA LLC(CHAIRMAN&CEO)
(注)510
2011年4月当社執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ITOCHU PROMINENT USA LLC(CHAIRMAN&CEO)
2012年4月当社秘書部長
2013年4月当社顧問
2013年6月伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長
2016年6月現職に就任


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役間 島 進 吾1946年9月24日生1972年3月公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
(注)6-
1975年9月Peat Marwick Mitchell & Co.(現KPMG LLP)ニューヨーク事務所入所
1981年3月米国公認会計士(ニューヨーク州)登録
1987年7月同社監査担当パートナー
1997年7月同社日本関連事業部米国北東部総括パートナー(監査/税務/コンサルティング部門)及び日本関連事業部全米統括パートナー(監査部門)
2005年1月同社顧問
2005年9月同社退任
2006年4月中央大学商学部教授(2017年3月退任)
2007年5月㈱アデランス社外取締役(2008年8月退任)
2011年11月中央大学経理研究所所長(2014年10月退任)
2012年6月㈱ウイン・インターナショナル社外取締役(2013年3月退任)
2013年4月ウイン・パートナーズ㈱社外取締役(現任)
2013年6月現職に就任
2017年5月中央大学常任理事(現任)
監査役瓜生 健太郎1965年1月2日生1995年4月弁護士登録(現任)(注)42

常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)入所
1996年1月松尾綜合法律事務所入所
1999年2月ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)入社
2000年4月国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)長期専門家(日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣)
2002年8月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー(現任)
2008年8月SUIアドバイザリーサービス㈱(現U&Iアドバイザリーサービス㈱)代表取締役(現任)
2014年6月㈱フルッタフルッタ社外取締役(2016年6月退任)
2014年9月GMO TECH㈱社外取締役(現任)
2015年3月協和発酵キリン㈱社外監査役(現任)
2015年6月現職に就任


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役大野 恒太郎1952年4月1日生1976年4月
1977年3月


1979年6月
1982年3月
1982年8月
1987年3月
1989年3月
1994年4月
1996年4月
1998年6月
2000年6月
2001年7月
2001年12月
2004年12月
2005年8月
2007年7月
2009年7月
2011年8月
2012年7月
2014年7月
2016年9月
2016年11月

2017年5月
2017年6月
東京地方検察庁検事
法務省刑事局付
(その間ハーバード・ロースクール留学、LL.M.法学修士号取得)
仙台地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
法務省刑事局付
大阪地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
法務省刑事局参事官
法務大臣官房参事官
法務省刑事局総務課長
東京地方検察庁総務部長
内閣司法制度改革推進準備室副室長
内閣司法制度改革推進本部事務局次長
宇都宮地方検察庁検事正
最高検察庁総務部長
法務省刑事局長
法務事務次官
仙台高等検察庁検事長
東京高等検察庁検事長
検事総長
退官
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)
イオン㈱社外取締役(現任)
㈱小松製作所社外監査役(現任)
現職に就任
(注)6-
471
(注)1 取締役の藤﨑一郎、川北 力、村木厚子及び望月晴文は、社外取締役であります。
2 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。
3 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2015年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 2017年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
役名氏名役割
*社長岡 藤 正 広
専務執行役員吉 田 朋 史伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
*専務執行役員岡 本 均CSO・CIO
専務執行役員福 田 祐 士アジア・大洋州総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)CP・CITIC管掌
*専務執行役員鈴 木 善 久情報・金融カンパニー プレジデント
専務執行役員小 関 秀 一繊維カンパニー プレジデント
専務執行役員米 倉 英 一金属カンパニー プレジデント
専務執行役員今 井 雅 啓エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
*専務執行役員小 林 文 彦CAO
常務執行役員吉 田 多 孝機械カンパニー プレジデント
常務執行役員久 保 洋 三食料カンパニー プレジデント
*常務執行役員鉢 村 剛CFO
常務執行役員上 田 明 裕東アジア総代表(兼)伊藤忠(中国)集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)BIC董事長
常務執行役員原 田 恭 行住生活カンパニー プレジデント
常務執行役員都 梅 博 之欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長
常務執行役員深 野 弘 行社長補佐(関西担当)(兼)大阪本社管掌
常務執行役員岡 田 明 彦鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長
常務執行役員石 井 敬 太エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)
化学品部門長
常務執行役員諸 藤 雅 浩繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ブランドマーケティング第一部門長
執行役員茅 野 みつる伊藤忠インターナショナル会社EVP(兼)伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)伊藤忠カナダ会社社長
執行役員池 添 洋 一伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐
執行役員林 史 郎ファッションアパレル第一部門長
執行役員佐 藤 浩プラント・船舶・航空機部門長
執行役員関 鎮経理部長
執行役員髙 田 知 幸広報部長
執行役員貝 塚 寛 雪食糧部門長
執行役員岡 広 史秘書部長
執行役員今 井 重 利中南米総支配人(兼)伊藤忠ブラジル会社社長
執行役員清 水 源 也ファッションアパレル第二部門長
執行役員大 杉 雅 人自動車部門長
執行役員土 橋 晃監査部長
執行役員福 嶋 義 弘ブランドマーケティング第二部門長
執行役員細 見 研 介食品流通部門長
執行役員大久保 尚 登エネルギー部門長
執行役員野 田 俊 介業務部長
執行役員新 宮 達 史情報・通信部門長
8 執行役員の茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02497] S100AIPN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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