有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHKG
丸紅株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)
(注) 1 取締役北畑隆生、高橋恭平、福田進及び翁百合は、社外取締役であります。
2 監査役吉戒修一、八丁地隆及び米田壯は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4 監査役葛目薫の任期は、2015年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5 監査役郡司和朗、八丁地隆及び米田壯の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6 監査役吉戒修一の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役会長 | ― | 朝 田 照 男 | 1948年 10月13日生 | 1972年4月 | 当社へ入社 | (注)3 | 233 |
2001年4月 | 金融・物流部門長補佐、部門CIO、金融保険事業部長 | ||||||
2002年4月 | 執行役員 | ||||||
2004年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2005年4月 | 常務執行役員、総務部・経理部・財務部担当役員、投融資委員会副委員長、“V”PLAN委員会委員長、IR担当役員 | ||||||
2005年6月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
2006年4月 | 取締役 専務執行役員 | ||||||
2008年4月 | 取締役社長 | ||||||
2013年4月 | 現役職 | ||||||
代表取締役 社長 | ― | 國 分 文 也 | 1952年 10月6日生 | 1975年4月 | 当社へ入社 | (注)3 | 169 |
2003年4月 | 中国副総代表、丸紅香港華南会社社長 | ||||||
2005年4月 | 執行役員 | ||||||
2008年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2008年6月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 専務執行役員 | ||||||
2012年4月 | 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部・情報企画部・経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資 委員会委員長 | ||||||
2012年6月 | 取締役 副社長執行役員 | ||||||
2013年4月 | 現役職 | ||||||
代表取締役 副社長 執行役員 | 生活産業 グループ CEO | 秋 吉 満 | 1956年 1月9日生 | 1978年4月 | 当社へ入社 | (注)3 | 170 |
2005年4月 | 財務部長 | ||||||
2007年4月 | 執行役員 | ||||||
2009年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 常務執行役員、秘書部・広報部・経営企画部担当役員、秘書部長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 | ||||||
2010年6月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
2011年4月 | 取締役 常務執行役員、投融資委員会委員 長 | ||||||
2012年4月 | 取締役 専務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 取締役 副社長執行役員 | ||||||
2015年4月 | 現役職 | ||||||
代表取締役 副社長 執行役員 | CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長 | 山 添 茂 | 1955年 8月11日生 | 1978年4月 | 当社へ入社 | (注)3 | 140 |
2005年4月 | 電力・プラント部門長補佐、海外電力プロジェクト第二部長 | ||||||
2006年4月 | 執行役員、電力部門長 | ||||||
2009年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 常務執行役員、社長補佐、機械グループ(輸送機部門、プラント・産業機械部門)管掌役員、投融資委員会副委員長 | ||||||
2010年6月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
2012年4月 | 取締役 専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役 副社長執行役員 | ||||||
2016年4月 | 現役職 |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 常務 執行役員 | CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 | 南 晃 | 1957年 2月25日生 | 1979年4月 | 当社へ入社 | (注)3 | 58 |
2009年4月 | 金融・物流・情報部門長代行 | ||||||
2010年4月 | 執行役員、金融・物流・情報部門長 | ||||||
2013年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 | ||||||
2015年6月 | 現役職 | ||||||
代表取締役 常務 執行役員 | CFO、 IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長 | 矢 部 延 弘 | 1960年 1月22日生 | 1982年4月 | 当社へ入社 | (注)3 | 55 |
2009年4月 | 丸紅米国会社CFO兼CAO | ||||||
2012年4月 | 執行役員 | ||||||
2016年4月 | 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長 | ||||||
2016年6月 | 現役職 | ||||||
取締役 | ― | 北 畑 隆 生 | 1950年 1月10日生 | 1972年4月 | 通商産業省へ入省 | (注)3 | ― |
1995年7月 | 同省大臣官房企画室長 | ||||||
1996年12月 | 同省大臣官房総務課長 | ||||||
2000年6月 | 同省大臣官房総務審議官 | ||||||
2002年7月 | 経済産業省大臣官房長 | ||||||
2004年6月 | 同省経済産業政策局長 | ||||||
2006年7月 | 同省経済産業事務次官 | ||||||
2008年7月 | 同上退官 | ||||||
2010年6月 | 株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、当社監査役 | ||||||
2013年6月 | 現役職、学校法人三田学園理事長(現職) | ||||||
2014年6月 | セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 高 橋 恭 平 | 1944年 7月17日生 | 1968年4月 | 昭和電工株式会社へ入社 | (注)3 | ― |
1995年10月 | 日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長 | ||||||
1996年6月 | モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長 | ||||||
1999年6月 | モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現、サンアロマー株式会社)代表取締役副社長 | ||||||
2002年3月 | 昭和電工株式会社常務取締役 | ||||||
2004年3月 | 同社専務取締役 | ||||||
2005年1月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2007年1月 | 同社代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | ||||||
2011年1月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
2014年6月 | 当社監査役 | ||||||
2015年3月 | 昭和電工株式会社取締役会長 | ||||||
2016年6月 | 現役職 | ||||||
2016年7月 | 富国生命保険相互会社監査役(現職) | ||||||
2017年1月 | 昭和電工株式会社取締役 | ||||||
2017年3月 | 同社相談役(現職) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | ― | 福 田 進 | 1948年 8月26日生 | 1971年7月 | 大蔵省へ入省 | (注)3 | ― |
2003年7月 | 財務省財務総合政策研究所長 | ||||||
2004年7月 | 同省主税局長 | ||||||
2006年7月 | 国税庁長官 | ||||||
2007年7月 | 同上退官 | ||||||
2007年9月 | 公益社団法人日本損害保険協会(現、一般社団法人日本損害保険協会)副会長 | ||||||
2008年9月 | 内閣官房副長官補 | ||||||
2012年11月 | 一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長(現職) | ||||||
2015年1月 | 財務省国税審議会委員(現職) | ||||||
2015年6月 | 東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職) | ||||||
2016年6月 | 現役職 | ||||||
取締役 | ― | 翁 百 合 | 1960年 3月25日生 | 1984年4月 | 日本銀行へ入行 | (注)3 | ― |
1992年4月 | 株式会社日本総合研究所へ入社 | ||||||
1994年4月 | 同社主任研究員 | ||||||
2000年7月 | 同社主席研究員 | ||||||
2006年6月 | 同社理事 | ||||||
2008年6月 | 日本郵船株式会社取締役 | ||||||
2013年6月 | 株式会社セブン銀行取締役 | ||||||
2014年3月 | 株式会社ブリヂストン取締役(現職) | ||||||
2014年6月 | 株式会社日本総合研究所副理事長(現職) | ||||||
2017年6月 | 現役職 | ||||||
常勤監査役 | ― | 葛 目 薫 | 1954年 5月11日生 | 1977年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 51 |
2008年4月 | 人事部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員 | ||||||
2015年4月 | 顧問 | ||||||
2015年6月 | 現役職 | ||||||
常勤監査役 | ― | 郡 司 和 朗 | 1956年 12月30日生 | 1979年4月 | 当社へ入社 | (注)5 | 42 |
2009年4月 | 経理部長 | ||||||
2012年4月 | 執行役員 | ||||||
2015年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2017年6月 | 現役職 | ||||||
監査役 | ― | 吉 戒 修 一 | 1948年 7月7日生 | 1973年4月 | 東京地方裁判所判事補 | (注)6 | ― |
1994年10月 | 東京高等裁判所判事 | ||||||
1996年9月 | 東京地方裁判所部総括判事 | ||||||
2001年1月 | 法務省人権擁護局長 | ||||||
2005年3月 | 静岡地方裁判所長 | ||||||
2006年12月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||
2009年3月 | 横浜地方裁判所長 | ||||||
2010年6月 | 東京地方裁判所長 | ||||||
2011年5月 | 大阪高等裁判所長官 | ||||||
2012年3月 | 東京高等裁判所長官 | ||||||
2013年7月 | 同上退官 | ||||||
2013年9月 | 弁護士登録(現職) | ||||||
2016年6月 2017年6月 | 現役職 株式会社商工組合中央金庫監査役(現職) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
監査役 | ― | 八 丁 地 隆 | 1947年 1月27日生 | 1970年4月 | 株式会社日立製作所へ入社 | (注)5 | ― |
1995年2月 | 同社機電事業部事業企画部長 | ||||||
2003年6月 | 同社執行役常務 | ||||||
2004年4月 | 同社執行役専務 | ||||||
2006年4月 | 同社代表執行役 執行役副社長 | ||||||
2007年6月 | 株式会社日立総合計画研究所取締役社長 | ||||||
2009年4月 | 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長 | ||||||
2011年6月 | 同社取締役 | ||||||
2015年6月 | 日東電工株式会社取締役(現職) | ||||||
2017年6月 | コニカミノルタ株式会社取締役(現職) 現役職 | ||||||
監査役 | ― | 米 田 壯 | 1952年 4月7日生 | 1976年4月 | 警察庁入庁 | (注)5 | ― |
1991年10月 | 内閣法制局参事官 | ||||||
1996年8月 | 警察庁交通局交通規制課長 | ||||||
1997年7月 | 和歌山県警察本部長 | ||||||
1999年2月 | 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一 課長 | ||||||
2000年1月 | 警察庁長官官房会計課長 | ||||||
2001年9月 | 警視庁刑事部長 | ||||||
2003年8月 | 京都府警察本部長 | ||||||
2005年5月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | ||||||
2007年9月 | 警察庁刑事局長 | ||||||
2009年6月 | 警察庁長官官房長 | ||||||
2011年10月 | 警察庁次長 | ||||||
2013年1月 | 警察庁長官 | ||||||
2015年1月 | 同上退官 | ||||||
2015年6月 | 株式会社日本取引所グループ取締役(現 職) | ||||||
2017年6月 | 現役職 | ||||||
計 | 918 |
2 監査役吉戒修一、八丁地隆及び米田壯は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4 監査役葛目薫の任期は、2015年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5 監査役郡司和朗、八丁地隆及び米田壯の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6 監査役吉戒修一の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。
役 名 | 氏 名 | 職 名 |
※社 長 | 國分 文也 | |
※副社長執行役員 | 秋吉 満 | 生活産業グループCEO |
※副社長執行役員 | 山添 茂 | CSO(人事部・経営企画部・市場業務部・経済研究所・IoT・ビッグデータ戦略室担当役員)、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長 |
専務執行役員 | 岩佐 薫 | 輸送機グループCEO |
専務執行役員 | 松村 之彦 | 米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO |
専務執行役員 | 岩下 直也 | 欧阿CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長 |
専務執行役員 | 柿木 真澄 | 電力・プラントグループCEO |
専務執行役員 | 髙原 一郎 | エネルギー・金属グループCEO |
常務執行役員 | 鳥居 敬三 | 中国総代表、丸紅中国会社社長 |
常務執行役員 | 桒山 章司 | アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長 |
※常務執行役員 | 南 晃 | CAO(総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 |
常務執行役員 | 寺川 彰 | 素材グループCEO |
常務執行役員 | 石附 武積 | 金属資源本部長 |
常務執行役員 | 小林 武雄 | 紙パルプ本部長 |
常務執行役員 | 河村 肇 | プラント本部長 |
※常務執行役員 | 矢部 延弘 | CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長 |
常務執行役員 | 宮田 裕久 | 電力本部長 |
常務執行役員 | 山﨑 康司 | 食品本部長 |
常務執行役員 | Michael McCarty | 農業化学品本部長、Helena Chemical Company, President & CEO |
常務執行役員 | 氏家 俊明 | 建機・産機本部長 |
執行役員 | 伊佐 範明 | CSO補佐 |
執行役員 | 橋本 雅至 | 大阪支社長 |
執行役員 | 小林 伸一 | 大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長 |
執行役員 | 相良 明彦 | エネルギー本部長 |
執行役員 | 株本 幸二 | 情報・物流・ヘルスケア本部長 |
執行役員 | 熊木 毅 | 名古屋支社長 |
執行役員 | 岡田 英嗣 | 中東統括 |
執行役員 | 酒井 宗二 | アセアン・南西アジア統括補佐、丸紅泰国会社社長、バンコック支店長 |
執行役員 | 古賀 久三治 | 自動車・リース事業本部長 |
執行役員 | 水本 圭昭 | 穀物本部長 |
執行役員 | 島﨑 豊 | 秘書部長 兼 広報部長 |
執行役員 | 冨田 稔 | 航空・船舶本部長 |
執行役員 | 堀江 順 | 化学品本部長 |
執行役員 | 及川 健一郎 | 保険・金融・不動産本部長 |
執行役員 | 二井 英一 | 農業化学品本部副本部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02498] S100AHKG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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