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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZXD

有価証券報告書抜粋 コーアツ工業株式会社 沿革 (2017年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月概要
1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。
熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所:熊本市東区)
1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を設置。(現住所:福岡市中央区)
1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。
1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。
1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。(2007年10月1日付で当社に吸収合併)
1970年3月川内工場を鹿児島県川内市陽成町に移転。(2006年12月閉鎖)
1974年7月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。
1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。
(2006年7月 コーアツ三谷セキサン株式会社に移管)
1975年2月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。
1978年1月東京都港区に東京事務所(現:東京支店)を設置。
1979年8月鹿児島県姶良郡横川町に横川第二工場を開設。(2006年12月閉鎖)
1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所:沖縄県浦添市)
1985年8月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)
1990年1月コーアツ工業株式会社に商号変更。
大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所:大阪府大阪市淀川区)
1991年4月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所:熊本県宇城市松橋町)
1991年6月鹿児島県姶良郡横川町に横川第三工場を開設。(2004年9月閉鎖)
1994年9月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現:佐賀営業所)を設置。(現住所:佐賀県佐賀市)
1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所(現:長崎営業所)を設置。
1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)
1997年3月大分県大分市に大分営業所を設置。(2009年3月閉鎖)
1997年9月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。
1998年4月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所:福岡県北九州市小倉南区)
1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。
1999年7月当社株式を店頭登録。
1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所:山口県山口市)
2001年5月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。
2002年10月広島県広島市中区に広島営業所を設置。(2010年10月閉鎖)
2003年7月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を設置。(2008年3月閉鎖)
2005年2月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社(現・連結子会社)を設立。
2005年4月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。(2010年12月全株式を譲渡)
2006年4月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所:愛知県清須市)
2011年8月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。(現住所:宮城県仙台市青葉区)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2014年2月太陽光発電による売電事業を開始。
2017年4月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00299] S100BZXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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