兼松株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第121期	第122期	第123期
決算年月		2014年 4月1日	2015年3月	2016年3月	2017年3月
収益	(百万円)	-	704,211	668,374	675,579
売上総利益	(百万円)	-	87,880	86,238	100,139
税引前利益	(百万円)	-	22,373	18,122	17,875
親会社の所有者に帰属する 当期純利益	(百万円)	-	10,546	8,959	8,049
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	-	20,467	3,248	10,720
売上高	(百万円)	-	1,108,230	1,056,230	1,100,254
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	72,185	90,244	91,599	100,357
総資産額	(百万円)	430,224	466,314	443,592	479,717
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	171.85	214.76	217.68	238.44
基本的1株当たり当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	-	25.10	21.29	19.13
希薄化後1株当たり当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	-	25.10	21.29	19.13
親会社所有者帰属持分比率	(%)	16.78	19.35	20.65	20.92
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	12.99	9.85	8.39
株価収益率	(倍)	-	6.97	7.70	10.45
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	6,758	33,024	11,852
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△6,649	△4,214	△14,691
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△10,046	△6,729	△6,904
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	73,978	66,485	87,466	77,566
従業員数	(人)	5,747	6,002	5,832	6,727
[外、平均臨時雇用人員]		[1,749]	[1,801]	[1,834]	[1,842]

(注)1.第122期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。
3.収益および売上高には、消費税等は含まれておりません。

回次		日本基準
		第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(百万円)	1,019,232	1,114,539	1,117,096	1,062,822
経常利益	(百万円)	16,705	20,160	22,895	17,108
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	9,564	11,799	11,470	9,391
包括利益	(百万円)	17,404	21,274	24,708	6,118
純資産額	(百万円)	75,912	96,204	118,731	121,885
総資産額	(百万円)	399,186	428,459	459,011	439,409
1株当たり純資産額	(円)	129.82	170.54	214.10	221.63
1株当たり当期純利益金額	(円)	22.80	28.09	27.30	22.32
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	13.7	16.7	19.6	21.2
自己資本利益率	(%)	20.45	18.70	14.18	10.24
株価収益率	(倍)	5.39	5.70	6.41	7.35
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,355	22,384	10,115	31,488
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,466	△1,111	△8,903	△4,489
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,721	△9,351	△9,895	△5,830
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	60,032	73,548	67,377	87,466
従業員数	(人)	5,522	5,747	6,002	5,832
[外、平均臨時雇用人員]		[1,822]	[1,749]	[1,801]	[1,834]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第122期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。