有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOHT
日本紙パルプ商事株式会社 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社24社の計98社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 | 主な業務 | 主な関係会社 |
国内卸売 | 紙、板紙、関連物資の販売 | (国内) 当社、JPホームサプライ㈱、㈱光陽社、㈱くらしネットJP、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ |
倉庫業・運送業等 | (国内) JPトランスポートサービス㈱、南港紙センター㈱、JPロジネット㈱ | |
情報機器等の販売等 | (国内) ㈱JP情報センター | |
海外卸売 | 紙、板紙、関連物資の販売 | (国内) 当社 (海外) |
JPP Far East(S)Pte. Ltd.、Tai Tak Paper Co., Ltd.、Japan Pulp & Paper GmbH、Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Talico,S.A.de C.V.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Tai Tak Paper (Shenzhen) Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Western-BRW Paper Co., Inc.、Bosworth Papers, Inc.、Gould Paper South, LLC、Weiss McNair, LLC、Gould International UK, Ltd.、Price & Pierce International Inc.、Price & Pierce Oy | ||
製紙及び加工 | 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 | (国内) |
㈱エコペーパーJP、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、 昭和包装工業㈱、コアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱、サンペーパー㈱、三国紙工㈱ | ||
(海外) | ||
PT.Oriental Asahi JP Carton Box、JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd. | ||
資源及び環境 | 古紙・パルプ等原燃料の販売 | (国内) |
当社、JP資源㈱、㈱エコリソースJP (海外) Safeshred Co., Inc.、JRS Resources, Inc. | ||
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 | (国内) ㈱エコパワーJP、㈱エコポート九州、㈱野田バイオパワーJP | |
不動産賃貸 | 不動産の賃貸 | (国内) |
当社 |
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不
動産賃貸」の4区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の5区分に
変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステーク
ホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示す
る目的によるものであります。
これらの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業の系統図は次のとおりであります。
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- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
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- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02510] S100AOHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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