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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AJAN

有価証券報告書抜粋 住友商事株式会社 沿革 (2017年3月期)

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1919年12月24日
登記 1919年12月30日		大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。
1950年 7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
1952年 3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
1952年 6月社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。
1970年 8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1979年 6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。
1995年 1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。
2000年 4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年 6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。
2002年 7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。
2003年 4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2007年 4月営業部門を8事業部門26本部に再編。
2008年 4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。
2009年 4月
2010年 4月		営業部門を7事業部門25本部に再編。
営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制には変更なし)。
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月

2016年 4月		営業部門を5事業部門22本部に再編。
国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。
コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
営業部門を5事業部門21本部に再編。
国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02528] S100AJAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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