有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALP0
三共生興株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
取締役社長(代表取締役) | ― | 川 﨑 賢 祥 | 1944年12月14日生 | 1967年4月 | 当社入社 | (注)3 | 67 |
1990年3月 | 経営企画室長 | ||||||
1990年6月 | 取締役 | ||||||
1992年6月 | 常務取締役 | ||||||
1995年4月 | 経営企画室担当 | ||||||
1997年4月 | 本店本部経営企画担当 | ||||||
1998年6月 | 専務取締役 | ||||||
2000年6月 | 経営企画・人事総務・法務審査担当 | ||||||
2012年3月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
2012年6月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
2012年7月 | SAN EAST UK PLC取締役会長(現) DAKS SIMPSON GROUP PLC取締役会長(現) | ||||||
2013年5月 | ㈱横浜テキスタイル倶楽部代表取締役社長(現) | ||||||
常務取締役 | 財務、経理、情報システム担当 | 長 澤 和 之 | 1946年4月5日生 | 1971年4月 | 当社入社 | (注)3 | 35 |
2001年4月 | 本店本部財務経理ディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2007年6月 | 監査役 | ||||||
2009年6月 | 取締役 財務経理担当兼情報システム・内部統制担当 | ||||||
2011年4月 | 本店本部財務経理ディビジョン兼情報システムディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2012年6月 | 常務取締役(現) | ||||||
2012年12月 | 財務経理ディビジョン兼情報システムディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2013年6月 | 財務経理、情報システム、内部統制担当兼財務経理ディビジョン、情報システムディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2015年6月 | 財務経理、情報システム担当兼財務経理ディビジョン、情報システムディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2016年4月 | 財務、経理、情報システム担当(現) | ||||||
取締役 | DAKS・ライセンスディビジョン担当 兼DAKS・ライセンスディビジョンゼネラルマネージャー | 澤 井 晃 | 1958年4月24日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)3 | 53 |
2001年4月 | ダックスディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2006年4月 | 執行役員 | ||||||
2008年4月 | ダックス、ライセンス、サンプチディビジョン担当 | ||||||
2008年9月 | DAKS SIMPSON GROUP PLCバイスチェアマン(現) | ||||||
2009年6月 | 常務執行役員(現) | ||||||
2013年4月 | DAKS・ライセンス、サンプチディビジョン担当兼DAKS・ライセンスディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2013年6月 | 取締役(現) | ||||||
2013年10月 | DAKS・ライセンスディビジョン担当兼DAKS・ライセンスディビジョンゼネラルマネージャー(現) | ||||||
2017年4月 | 三共生興ファッションサービス㈱代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | 台北ディビジョン担当 | 井ノ上 明 | 1963年5月19日生 | 1986年4月 | 当社入社 | (注)3 | 17 |
1999年4月 | 香港カンパニープレジデント | ||||||
2001年4月 | 香港ディビジョンゼネラルマネージャー | ||||||
2006年4月 | 執行役員 | ||||||
2009年6月 | 常務執行役員(現) | ||||||
2012年12月 | 台北ディビジョン担当(現) | ||||||
2013年4月 | 香港・台北輸出ディビジョンゼネラルマネージャー SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. 代表取締役社長(現) | ||||||
2013年6月 | 取締役(現) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
取締役 | ― | 西 村 肇 | 1945年2月20日生 | 1967年4月 1969年5月 1969年6月 1976年11月 2002年8月 2011年11月 2012年6月 2015年11月 | 当社入社 当社退社 ㈱西村屋入社 同社代表取締役社長 兵庫県城崎郡城崎町長 ㈱西村屋代表取締役会長 当社取締役(現) ㈱西村屋取締役会長(現) | (注)3 | 5 |
取締役 | ― | 松 室 哲 生 | 1951年2月15日生 | 1976年12月 1995年5月 2000年6月 2001年6月 2017年6月 | ㈱ダイヤモンド社入社 同社「週刊ダイヤモンド」編集長 同社取締役雑誌局長 同社代表取締役専務 ㈱ぱど社外監査役(現) 当社取締役(現) | (注)3 | ― |
監査役 (常勤) | ― | 坂 井 卓 | 1952年6月23日生 | 1975年3月 | 三共生興ファッションサービス㈱入社 | (注)4 | 21 |
1996年6月 | 同社取締役 | ||||||
2013年5月 | 同社監査役 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 | ― | 金 井 美智子 | 1955年6月16日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 | (注)4 | ― |
1998年4月 | 同所パートナー(現) | ||||||
2002年8月 | 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現) | ||||||
2007年6月 | ㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) コンドーテック㈱社外取締役(現) | ||||||
2016年6月 | IDEC㈱社外取締役(現) | ||||||
監査役 | ― | 小 路 貴 志 | 1963年5月20日生 | 1987年10月 | 監査法人朝日新和会計社入社 (現有限責任あずさ監査法人) | (注)4 | ― |
1991年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
1995年9月 | 小路公認会計士事務所所長(現) | ||||||
1997年7月 | グローバル監査法人代表社員 | ||||||
1998年6月 | ㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役(現) | ||||||
2003年6月 | ㈱安永社外監査役 | ||||||
2011年3月 | ㈱小路企画代表取締役(現) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
㈱安永社外取締役(監査等委員)(現) | |||||||
計 | 199 |
(注) 1.取締役西村肇及び松室哲生は、社外取締役であります。
2.監査役金井美智子及び小路貴志は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
高 槻 史 | 1975年6月24日生 | 2000年10月 | 弁護士登録 御池総合法律事務所入所 | (注) | ― |
2003年12月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 | ||||
2006年4月 | 弁護士法人大江橋法律事務所入所(現) | ||||
2009年1月 | 大江橋法律事務所パートナー(現) | ||||
楠 昌 和 | 1957年12月6日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注) | 1 |
1998年4月 | SANKYO SEIKO EUROPE S.A.代表取締役社長 | ||||
2003年4月 | 当社ゼネラルマネージャー | ||||
2007年7月 | 当社執行役員(現) | ||||
2010年7月 | DAKS SIMPSON GROUP PLC マネージングダイレクター(現) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02534] S100ALP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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