三共生興株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめ新興国経済の景気減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向の影響などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、長引く消費低迷の状況は変わらず、更にこれまで購買層の一翼を担ってきた海外旅行客の行動様式がモノからコトへとの変化も見られるなど、衣料品販売にとっては影響も大きく、更に厳しい状況が続くものと言われております。
このような状況の下、当社グループは収益重視の姿勢を徹底、益率の向上や経費の削減を図るなど一層の経営効率の向上を目指しております。
今期におきましては、厳しい状況下、国内外とも販売が伸びず減収とはなりましたが、税金の削減効果など収益面でのプラス効果もありましたので、営業利益以下、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比12.9%減の28,970百万円、営業利益は前期比11.9%増の1,923百万円、経常利益は前期比17.9%増の2,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.1%増の1,837百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は6,848百万円、営業利益は661百万円、経常利益は1,470百万円、当期純利益は1,279百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① ファッション関連事業

ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では依然として消費低迷の状況は変わらず、全国主要百貨店での売上も低迷、経費面から人件費、広告宣伝費などの削減に努めましたが、一方で直営店開設の費用なども生じましたので削減の効果は限定的なものに留まりました。
また、海外市場におきまして、主力のアジア市場でも苦戦、特に香港では家賃等高止まりする経費を吸収出来ず、中国市場、台湾市場におきましても販売が伸びず減収となりました。
一方、欧州子会社につきましては経費削減に加え、為替のメリットもありましたので増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比8.5%減の16,099百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比45.5%減の1,131百万円となりました。

② 繊維関連事業
OEM事業につきましては、取引先各社のブランド絞込み、生産縮小など事業内容の見直しが進んでおり、受注競争も厳しく減収となりましたが、一方で新規取引先の開拓も進め、徐々に成果も表れてきましたので、今後拡大に向けて注力してまいります。また、経費面ではシステム切替えによる情報関係費用の削減をはじめ諸経費の削減にも努めましたので、減収ながら利益面では増益となりました。
なお、前期には譲渡した子会社の売上、損益を含んでおりましたので前期比較に影響しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比21.5%減の11,345百万円、セグメント利益(営業利益)は459百万円(前期は446百万円のセグメント損失)となりました。


③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業につきましては、稼働率が上がり増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.9%増の1,805百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比28.7%増の607百万円となりました。

④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等その他の事業につきまして、売上高は前期比4.9%減の935百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比50.8%減の24百万円となりました。

(注)上記のセグメント売上高には合計1,214百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加(前連結会計年度は1,505百万円の増加)し、当連結会計年度末には9,069百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,749百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,321百万円、減価償却費の計上額が720百万円、売上債権の減少額が544百万円、たな卸資産の減少額が370百万円ありました。その一方で法人税等の支払額が1,294百万円あったことなどにより、2,842百万円の収入(前連結会計年度は3,318百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が339百万円ありました。その一方で有形固定資産の売却による収入が331百万円あったことなどにより、50百万円の支出(前連結会計年度は737百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,198百万円、配当金の支払額が678百万円、長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)が420百万円あったことなどにより、2,384百万円の支出(前連結会計年度は2,463百万円の支出)となりました。