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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APOV

有価証券報告書抜粋 長瀬産業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
ナガセR&Dセンターでは、当社グループが取り組むバイオ関連事業において、基盤技術開発とテーマ企画立案を推進しております。当センターは、コア技術である放線菌を用いた物質生産技術に加え、遺伝子工学、代謝工学、発酵工学、バイオプロセス工学、生物情報解析等、広範にわたる基盤技術を保有しております。これらをベースに、大学等外部の研究機関の最新技術を取り込み、ナガセケムテックス㈱、㈱林原等グループ企業および外部パートナーとの連携を通じて、バイオプロセスを用いた「環境配慮型」のケミカル素材の開発を行い、将来にわたって人々の「安心・安全」な社会の実現を目指します。現在、新規酵素、非天然型アミノ酸、抗老化素材の開発や天然抽出物の化粧品、健康食品への応用等、幅広いテーマを進めており、その周辺においては多数の特許出願も行っております。このように当センターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品開発をミッションとしております。
また、ナガセアプリケーションワークショップ(NAW)では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えております。また、新しい要素技術・機能性材料を的確な処方とともに顧客に提案できる独自の技術に育て、事業部やグループ会社と共同で新規事業開発を進めております。
ナガセケムテックス㈱では、各事業部にある製品開発部門と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、自動車・航空機、環境・エネルギー、食品、メディカル関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、自動車・航空機等の輸送機器関連やバイオ素材等、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品の開発を推進しております。
㈱林原では、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・医療、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発および特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めております。機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)
機能素材519
加工材料884
電子1,322
自動車・エネルギー106
生活関連2,120
全社(共通)(注)213
合計5,167
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S100APOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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