長瀬産業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長		長 瀬 洋	1949年7月18日	1977年4月	当社入社	(注)4	2,948
				1988年4月	合成樹脂第二部長
				1989年6月	取締役
				1995年6月	常務取締役
				1997年6月	代表取締役兼専務取締役
				1999年6月	代表取締役社長
				2001年6月	代表取締役社長兼執行役員
				2015年4月	代表取締役会長現在に至る
取締役副会長		長 瀬 玲 二	1955年6月24日	1978年4月	通商産業省(現 経済産業省)入省	(注)4	85
				1994年6月	同省退職
				1994年7月	当社入社
				1995年6月	取締役、化成品総括室長・合樹・工業材料総括室長・管理室長・機器システム室長
				1999年6月	常務取締役
				2001年6月	常務取締役兼執行役員
				2003年4月	常務取締役兼常務執行役員
				2003年6月	取締役兼常務執行役員
				2009年4月	取締役兼専務執行役員
				2010年6月	代表取締役兼専務執行役員
				2015年4月	取締役副会長現在に至る
				(重要な兼職)	一般財団法人林原美術館 代表理事 公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長
代表取締役 取締役社長		朝 倉 研 二	1955年12月11日	1978年4月	当社入社	(注)4	11
				2006年10月	自動車材料事業部長
				2009年4月	執行役員、自動車材料事業部長
				2013年6月 2015年4月	取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る
代表取締役	管理全般・大阪地区担当	名 波 瑞 郎	1954年7月1日	1978年4月	当社入社	(注)4	13
				2005年4月	ディスプレイ事業部長
				2009年4月	執行役員、スペシャリティケミカル事業部長
				2013年6月	取締役兼執行役員
				2015年4月 2017年4月	代表取締役兼常務執行役員 代表取締役兼専務執行役員、管理全般・大阪地区担当現在に至る
取締役	㈱林原・ナガセR&Dセンター・製造業担当	森 下 治	1957年1月2日	1979年4月	当社入社	(注)4	12
				2009年4月	執行役員、上海長瀬貿易有限公司COO
				2012年6月	取締役兼執行役員
				2015年4月 2016年4月	取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員、㈱林原・ナガセR&Dセンター・製造業担当現在に至る
取締役	海外担当	佐 藤 幸 平	1959年3月25日	1981年4月	当社入社	(注)4	9
				2008年4月	情報・機能資材事業部長
				2011年4月	執行役員、機能化学品事業部長
				2015年6月 2016年4月	取締役兼執行役員 取締役兼執行役員、海外担当現在に至る
取締役	営業担当	若 林 市 廊	1957年10月25日	1981年4月	当社入社	(注)4	9
				2008年4月	工業材料事業部長
				2010年4月	執行役員、工業材料事業部長
				2015年6月	取締役兼執行役員
				2017年4月	取締役兼執行役員、営業担当現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	人事総務部本部長、業務改革推進部本部長、管理担当	山 内 孝 典	1961年9月18日	1984年4月 2008年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2017年4月 2017年6月	当社入社 経営管理室統括 執行役員、経営企画室長、情報システム部本部長 執行役員、人事総務部本部長 執行役員、人事総務部本部長、ロジスティックスマネジメント部本部長 執行役員、人事総務部本部長、業務改革推進部本部長、管理担当 取締役兼執行役員、人事総務部本部長、業務改革推進部本部長、管理担当現在に至る	(注)4	9
取締役		西 秀 訓	1951年1月6日	1975年4月 2000年6月 2003年6月 2005年6月 2008年6月 2009年4月 2014年1月 2014年6月 2016年3月 (重要な兼職)	カゴメ㈱ 入社 同社取締役 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 当社取締役現在に至る カゴメ㈱ 取締役会長現在に至る カゴメ㈱ 取締役会長 ダイナパック㈱ 社外取締役 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 会長	(注)4	0
取締役		家 守 伸 正	1951年4月12日	1980年9月 2006年6月 2007年6月 2013年6月 2016年6月 2016年6月 2017年6月	住友金属鉱山㈱ 入社 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社取締役現在に至る 住友金属鉱山㈱ 相談役現在に至る	(注)4	1
監査役 (常勤)		松 木 健 一	1951年1月23日	1974年4月	当社入社	(注)5	11
				2006年4月	執行役員、人事総務部・大阪管理部本部長
				2009年6月	取締役兼執行役員
				2012年4月	取締役兼常務執行役員
				2013年6月	代表取締役兼常務執行役員
				2015年4月 2015年6月	取締役 監査役現在に至る
監査役 (常勤)		白 藤 信 之	1961年4月3日	1984年4月	㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行	(注)6	0
				2003年3月	同行国際企業投資<ロンドン>グループ長 兼 欧州三井住友銀行
				2006年4月	同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧州三井住友銀行
				2013年5月 2016年4月 2016年6月	同行資産監査部 部長 同行を退職 当社監査役現在に至る
監査役 (常勤)		古 川 方 理	1962年1月3日	1984年4月	当社入社	(注)7	6
				2008年1月	経理部統括
				2012年4月	財務部本部長、経理部本部長
				2013年4月 2013年12月	執行役員、財務部本部長、経理部本部長 執行役員、株式会社林原担当
				2017年6月	監査役現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤)		髙 野 利 雄	1943年4月18日	1987年3月	東京地検特別捜査部副部長	(注)6	4
				1995年7月	甲府地検検事正
				2000年11月	東京地検検事正
				2001年11月	仙台高検検事長
				2004年1月	名古屋高検検事長
				2005年4月	財団法人国際研修協力機構(現 公益財団法人国際研修協力機構) 理事長 ブレークモア法律事務所弁護士
				2006年2月	髙野法律事務所現在に至る
				2008年6月	当社監査役現在に至る
計							3,123

(注)1 取締役 西秀訓氏および家守伸正氏は社外取締役であります。
2 監査役 白藤信之氏および髙野利雄氏は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名で、上記取締役兼務者6名のほかに、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、グレーターチャイナCEO 山口勝久、ナガセヨーロッパCEO 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、法務部本部長兼関連製造会社運営支援担当 森田悟、㈱林原担当兼生活関連セグメント長兼ライフ&ヘルスケア製品事業部長 安場直樹、自動車・エネルギーセグメント長兼自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、機能素材セグメント長兼スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、電子セグメント長兼電子化学品事業部長 奥村孝弘、加工材料セグメント長兼カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当 太田九州夫、経営企画部本部長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一で構成されております。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2017年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
9 当社は、2017年6月28日開催の第102回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
宮 地 秀 門	1952年2月11日	1975年4月	国税庁所得税課事務官	-
		1982年7月	金沢国税局三国税務署長
		1987年7月	岩手県警察本部警務部長
		1991年7月	在ニューヨーク総領事館領事
		1996年7月	国税庁国際企画官
		1999年7月	東京国税局調査第2部長
		2002年7月	国税庁税務大学校研究部長
		2003年8月	大東文化大学環境創造学部教授現在に至る

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。