有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANA7
株式会社山善 沿革 (2017年3月期)
1947年5月 | 福井市において工具等の販売(後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継)を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 |
1951年9月 | 本店を福井市より現大阪本社に移転。 |
1955年3月 | 産業機具部門(後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継)を設置。 |
1955年4月 | 商号を山善機械器具株式会社に変更。 |
1957年7月 | 工作機械部門(現・機械事業部)を設置。 |
1958年11月 | 東京支店(現・東京本社)を設置。 |
1960年9月 | 名古屋営業所(現・名古屋支社)を設置。 |
1961年1月 | 福岡営業所(現・九州支社)を設置。 |
1962年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1963年3月 | 広島営業所(現・広島支社)を設置。 |
1963年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年2月 | 米国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen, Inc.)を設立。 |
1965年7月 | 住宅機器部門(現・住建事業部)を設置。 |
1965年7月 | 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部(後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合)を大阪本社に設置。 |
1970年2月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)に上場。 |
1971年11月 | 株式会社山善に商号変更。 |
1978年7月 | 家庭機器部門(後に、家庭機器営業本部)を設置。 |
1989年10月 | タイに現地法人((旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅) |
1990年4月 | 北関東支社を設置。 |
1990年6月 | マレーシアに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.)を設立。 |
1990年12月 | シンガポールに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。 |
1991年2月 | 台湾に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.)を設立。 |
1991年4月 | システムエンジニアリング部門を設置。 |
1991年6月 | 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア(現・連結子会社)を買収。 |
1992年10月 | イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1993年4月 | 東北支社を設置。 |
1993年11月 | ヤマゼンロジスティクス㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1997年4月 | タイに現地法人(Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅) |
1997年12月 | 香港に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Hong Kong Ltd.)を設立。 |
1999年4月 | 経営企画本部を設置。 |
1999年7月 | 韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。 |
2002年7月 | 中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。 |
2004年4月 | 家庭機器営業本部(現・家庭機器事業部)を設置。 |
2004年4月 | 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 |
2004年7月 | インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。 |
2004年8月 | 米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。 |
2005年9月 | 大垣機工㈱(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。 |
2005年12月 | 中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。 |
2008年12月 | ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。 |
2010年2月 | ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。 |
2010年4月 | システムエンジニアリング部門を国際本部(後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合)に統合。 |
2011年1月 | 中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。 |
2011年4月 | 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 |
2012年4月 | 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。 |
2016年4月 | 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 |
2016年4月 | タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに(現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 |
2016年6月 2017年4月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02560] S100ANA7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。