岩谷産業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス&エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、食品事業まで幅広く推進しました。
研究開発活動の中心となる中央研究所(兵庫県尼崎市)は、営業部門と連携し開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業と接点を持ちながら、基礎研究から応用研究、商品開発まで行っています。また、大学等との共同研究や公的資金の助成事業を有効活用して、研究開発の効率化や開発スピードの向上に繋げています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は13億2百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の12億44百万円であります。
また、セグメント別としては、総合エネルギー事業6百万円、産業ガス・機械事業3百万円、マテリアル事業53百万円、自然産業事業34百万円、その他12億4百万円(うち、水素関連で1億91百万円)となっております。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(水素関連)
水素エネルギー関連の研究開発は、水素ステーションや燃料電池技術を中心に、環境省、経済産業省/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等からの委託研究や各種研究補助事業制度(国プロ等)を活用しながら進めております。
主な研究開発案件は、①関西国際空港での産業車両用水素インフラを活用した燃料電池フォークリフトの大規模実証試験、②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理に関する研究開発、③液化水素ポンプを用いた水素ステーション設置のための技術基準策定に関する研究開発(高圧液化水素環境で使用可能な材料研究や高圧液化水素漏洩拡散試験の実施)、④純水素型燃料電池によるコ・ジェネレーションシステムの開発、⑤豪州褐炭を利用した液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究などとなっております。

(総合エネルギー事業)
当社の主力商品であるカセットガスを利用した応用商品の開発に注力しております。2015年度に商品化した、世界初となる乾電池も電気コードも不要の「カセットガスファンヒーター:風暖」に続き、カセットガスからの燃焼技術と温度差で起電力を生じる半導体デバイス(熱電発電モジュール)とを組み合わせた発電システムの基礎を確立しました。この技術を活かしてポータブル発電機等の商品化を目指し開発を進めています。

(産業ガス・機械事業)
当社オリジナル技術である高濃度オゾンガスによる金属表面改質技術「オゾンパッシベーション」を、大手半導体製造装置メーカーでの標準採用を実現するなど受託事業を伸長させました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして利用されている三フッ化塩素ガスについては、国内外の半導体デバイスメーカーと連携して半導体デバイス製造向けに新たな応用プロセスの開拓に注力しました。
溶接技術については、当社がすでに商品化している「ハイドロカット」(水素・エチレン混合の溶断ガス)を用い、住宅用亜鉛メッキ鋼板溶接の前処理技術を確立し、住宅メーカーでの量産化に向けたテストを行っています。
産業機器関連としては、すでに商品化しているエリア除電システムを発展させ、心臓部のイオン発生機を空調設備に組み込んだ静電気除去システムを大手空調機器メーカーと共同で商品化しました。埃や浮遊菌を嫌う電子部品や精密部品の生産ラインやバイオ研究設備などに採用実績を伸ばしています。

(マテリアル事業)
パーム椰子殻(PKS)やウッドチップなどのバイオマス燃料の性状や発熱量を当社独自で効率的に分析・評価できる技術を確立し、バイオマス燃料事業の拡大に貢献しました。また、そのままでは燃料性に乏しい粗悪な空果房(EFB)について、純度アップなどの加工技術の開発に着手し、PKS代替燃料として早期商品化を目指しています。

(自然産業事業)
当社の扱う輸入冷凍食品や加工食品に対する残留農薬分析、微生物分析による品質管理技術や殺菌技術などを高め、食品事業を幅広く支援しました。また、野菜の鮮度保持技術である当社独自の「フレッシュアイ」技術をより深く追究し、新商品開発やこと京都㈱と共同で設立したこと京野菜㈱の工場立ち上げに活用しました。