有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ71
スターゼン株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (百万円) | 254,124 | 256,581 | 282,575 | 303,402 | 313,943 |
経常利益 | (百万円) | 2,158 | 2,641 | 4,663 | 5,561 | 6,599 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 861 | 1,748 | 2,833 | 3,796 | 4,578 |
包括利益 | (百万円) | 1,723 | 1,668 | 3,555 | 3,472 | 4,845 |
純資産額 | (百万円) | 28,333 | 29,465 | 32,829 | 34,914 | 43,327 |
総資産額 | (百万円) | 94,848 | 93,777 | 111,906 | 104,446 | 117,386 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,540.71 | 3,692.79 | 4,098.25 | 4,337.11 | 4,606.88 |
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 110.27 | 218.75 | 353.75 | 472.51 | 493.21 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 350.53 | 425.73 | 450.38 |
自己資本比率 | (%) | 29.8 | 31.5 | 29.4 | 33.4 | 36.9 |
自己資本利益率 | (%) | 3.2 | 6.0 | 9.1 | 11.2 | 11.7 |
株価収益率 | (倍) | 23.8 | 12.6 | 10.8 | 6.7 | 9.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,967 | 4,661 | △5,893 | 13,365 | 1,876 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,831 | △3,261 | △2,006 | △1,349 | △1,761 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,338 | △36 | 9,221 | △9,636 | 3,338 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,163 | 8,595 | 10,109 | 12,462 | 15,885 |
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | 2,290 | 2,258 | 2,200 | 2,314 | 2,442 |
[1,102] | [944] | [938] | [1,006] | [994] |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第74期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
4 2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。
当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が保有する当社株式を、第75期、第76期、第77期及び第78期の1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02574] S100AQ71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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