有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMDU
東京青果株式会社 沿革 (2017年3月期)
当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの1つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。
その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年7月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。
会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年7月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。
会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
1947年5月 | 旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社(資本金5,000千円)を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。 |
8月 | 青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。 |
1948年10月 | 東京都より果実部卸売人の認可を受ける。 (1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃) |
1949年4月 | 東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。 (1949年4月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃) |
1950年5月 | 東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。 (1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除) |
1951年1月 | 貿易部(輸入青果物取扱い部)を新設。 |
1957年3月 | 東光商事株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1962年6月 | 商事部(瓶缶詰物取扱い部)を新設。 |
1963年3月 | 立川丸共青果株式会社(現・東一川崎中央青果株式会社)と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。 |
1967年7月 | 東京丸一青果株式会社(資本金180,000千円)と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。 |
11月 | 東印青果サービス株式会社(現・東一川崎フーズ株式会社)を設立。 |
1968年6月 | 昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。 |
10月 | 東印昭島青果サービス株式会社(現・東一川崎フーズ株式会社)を設立。 |
11月 | 東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。 |
1974年5月 | 株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。 |
1975年2月 | 栃木青果株式会社(現・東一宇都宮青果株式会社)を設立。 |
1977年12月 | 東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。 |
1981年6月 | 農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1989年5月 | 東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。 |
2002年6月 | 栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。 |
2009年12月 | 大田市場ロジスティクスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
2012年10月 | 東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社(現・持分法適用関連会社)に変更。 |
2013年5月 | 川崎中央青果株式会社(現・東一川崎中央青果株式会社)の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。 |
10月 | 東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社(現・連結子会社)に変更。 上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター(現・東一川崎フーズ株式会社)が連結子会社となる。 |
2014年1月 | ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社(現・連結子会社)に変更。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02597] S100AMDU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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