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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP57

有価証券報告書抜粋 東邦ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%減少し、427,052百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が47,043百万円、商品及び製品が1,653百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、171,818百万円となりました。これは、建設仮勘定が4,376百万円、投資有価証券が2,935百万円それぞれ増加し、のれんが2,421百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、598,871百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し、368,758百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が41,309百万円、未払法人税等が7,431百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、41,841百万円となりました。これは、長期借入金が3,422百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3%減少し、410,599百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、188,271百万円となりました。これは、利益剰余金が12,184百万円、その他有価証券評価差額金が1,071百万円それぞれ増加したこと等によります。


(2)経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比77,428百万円減少(前期比5.9%減少)の1,231,046百万円となりました。医薬品卸売事業では、当社独自の顧客支援システムの提案活動に注力することによりフィービジネスの拡大に努め、自動音声認識薬歴作成システム「ENIFvoice SP」、「初診受付サービス」の契約件数の拡大等が業績に貢献したものの、医療用医薬品市場のマイナス成長に加え、C型肝炎治療薬の市場縮小の影響を大きく受けました。調剤薬局事業では、地域医療に密着した店舗運営において、顧客ニーズに対応したサービスを提供するなどの高付加価値化による収益性改善を図りましたが、調剤報酬改定と薬価改定の影響を大きく受けました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14,374百万円減少(前期比50.2%減少)の14,244百万円となりました。医薬品卸売事業では、継続して既存業務を抜本的に見直し、間接業務の集約化によるトータル人員の適正化を推進することで、生産性の向上を図りました。調剤薬局事業では、店舗業務の標準化や本部への業務集約による経営の効率化を推進することで収益性の改善に取り組みました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比14,649百万円減少(前期比42.5%減少)の19,844百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は21,871百万円となり、法人税等合計は7,645百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7,545百万円減少(前期比34.7%減少)の14,225百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は16,062百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は6,294百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は9,900百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末比132百万円減少の27,721百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02608] S100AP57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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