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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP57

有価証券報告書抜粋 東邦ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名 称住 所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
東邦薬品㈱東京都世田谷区300医薬品卸売業100.00経営指導。不動産賃貸。
役員の兼任。資金援助。
九州東邦㈱福岡県福岡市東区522医薬品卸売業100.00
(100.00)
連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱セイエル広島県広島市西区95医薬品卸売業100.00
(100.00)
連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱幸燿香川県高松市72医薬品卸売業100.00
(100.00)
連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
合同東邦㈱大阪府大阪市平野区45医薬品卸売業100.00
(100.00)
連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱シンク・ワン東京都世田谷区10不動産賃貸業100.00資金援助。
㈱スクウェア・ワン北海道札幌市中央区100不動産賃貸業100.00
(40.00)
資金援助。
㈱東邦システムサービス東京都世田谷区10情報処理業100.00当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。役員の兼任。
ファーマクラスター㈱東京都千代田区10調剤薬局事業の
管理事業
100.00経営指導。役員の兼任。資金援助。
㈱ファーマダイワ熊本県熊本市南区100調剤薬局の経営100.00
(100.00)
連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱J.みらいメディカル大阪府寝屋川市100調剤薬局の経営100.00
(100.00)
連結子会社より医薬品の供給を受けている。資金援助。
㈱清水薬局東京都日野市67調剤薬局の経営100.00連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱ファーマみらい東京都世田谷区50調剤薬局の経営 及び医薬品分割
販売業
100.00
(100.00)
連結子会社より医薬品の供給を受けている。
セイコーメディカルブレーン㈱福岡県福岡市東区30調剤薬局の経営100.00連結子会社より医薬品の供給を受けている。
ベガファーマ㈱大阪府藤井寺市10調剤薬局の経営100.00
(100.00)
連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈲キュア新潟県長岡市5調剤薬局の経営100.00
(100.00)
連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱青葉堂大阪府大阪市東住吉区3調剤薬局の経営100.00連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱厚生大阪府大阪市住吉区3調剤薬局の経営100.00連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱東京臨床薬理研究所東京都新宿区401治験施設支援業100.00資金援助。役員の兼任。
㈱アルフ東京都世田谷区90情報処理機器の
企画・販売業
92.32
(0.83)
当社グループの顧客支援システムを連結子会社へ販売している。役員の兼任。
(持分法適用関連会社)
酒井薬品㈱東京都三鷹市60医薬品卸売業35.00連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。



(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.東邦薬品㈱は、特定子会社であります。
4.東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 東邦薬品㈱イ.売上高1,167,075百万円
ロ.経常利益16,794 〃
ハ.当期純利益12,441 〃
ニ.純資産額51,322 〃
ホ.総資産額440,269 〃
② ㈱セイエルイ.売上高154,094百万円
ロ.経常利益2,605 〃
ハ.当期純利益1,709 〃
ニ.純資産額30,135 〃
ホ.総資産額66,978 〃

5.2017年4月1日を効力発生日として、連結子会社である東邦薬品㈱が連結子会社である合同東邦㈱を吸 収合併しております。
6.2017年4月1日を効力発生日として、連結子会社である㈱スクウェア・ワンが連結子会社である㈱シンク・ワンを吸収合併しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02608] S100AP57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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