株式会社ワキタ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年3月1日～2017年2月28日)におけるわが国経済は、政府による絶え間のない経済政策や日銀による金融緩和策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、長引く個人消費低迷により力強さを欠いたまま推移してきました。一方海外では、新興国経済の減速や欧米先進国での保護主義の台頭が見られ、地政学的には先行き不透明な時代に入ってまいりました。
こうした中、当社グループの主力事業である建機事業は期の後半に入り首都圏ではやや明るい兆しが見え始めましたが、地方の公共工事そのものの減少や予算執行の後ろ倒しが見られ、さらには工事従事者不足や原材料価格の高止まり等の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続きました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、全体の売上高は618億86百万円(前期比7.4%増)、営業利益は65億74百万円(前期比2.8%減)、経常利益は66億98百万円(前期比3.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失を12億23百万円計上したこともあり、37億18百万円(前期比18.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 建機事業
建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資ともに盛り上がりに欠け、かつ同業者間での受注競争が激化しました。また賃貸部門においても市況の悪化に伴う単価の下落、稼働率の低迷や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても通期に亘り厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は398億82百万円(前期比2.5%増)、営業利益は41億78百万円(前期比10.5%減)となりました。

2 商事事業
商事事業では、ファイナンス案件の捕捉強化を図り量的には拡大しましたが、他業態との競争が一層激化したことにより利益率が縮小した為、利益面では減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は150億78百万円(前期比6.9%増)、営業利益は5億34百万円(前期比9.7%減)となりました。

3 不動産事業
不動産事業では、前期購入した賃貸ビル3棟の収入により賃貸部門の売上高は増加しましたが、減価償却費の増加や既存ビルの大規模修繕等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。一方販売部門においては第4四半期に賃貸ビルの売却案件が急速に進展したことで営業利益を大幅に押し上げました。
その結果、不動産事業全体の売上高は69億25百万円(前期比50.7%増)、営業利益は18億61百万円(前期比24.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億64百万円(21.0%)増加し、280億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ63億11百万円(155.7%)増加し103億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億41百万円、減価償却費36億55百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1億40百万円の収入(前連結会計年度は92億16百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億7百万円、投資有価証券の取得による支出9億15百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入14億32百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が16億43百万円(40.8%)増加し56億67百万円の支出となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出26億12百万円、配当金の支払額15億55百万円、長期借入金の返済による支出12億97百万円等によるものであります。