株式会社キムラタン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載の通りであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比0.9%減の41億99百万円となりました。前期における不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。BOBSONショップの店舗数増加や、ネット通販の既存サイトの伸長、新設サイトの販売により各々増収となったものの、前掲の減収をカバーし切るには至りませんでした。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上総利益率は前年同期から0.4ポイント増加の51.8%となり、売上総利益は概ね前期並みの21億76百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、前年同期比2.8%増の24億69百万円となりました。

(営業損益)

以上の結果、売上総利益は前期並に至ったものの、店舗関連経費、広告宣伝等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失は2億93百万円(前連結会計年度は営業損失2億25百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は5百万円(前連結会計年度は5百万円)、営業外費用は32百万円(前連結会計年度は46百万円)となりました。営業外費用については、前連結会計年度は新株式発行に伴う株式交付費30百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、株式交付費の計上はないものの、為替変動の影響を大きく受け、為替差損18百万円を計上しました。その結果、経常損失は3億20百万円(前連結会計年度は2億67百万円)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益はありません。なお、特別損失は4百万円となりました。2016年4月に発生した熊本地震により店舗のたな卸資産について損失2百万円を計上し、一部の不採算店舗において減損損失1百万円を計上いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は3億27百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億89百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、4億56百万円減少し21億71百万円となりました。主に店舗数の増加に伴い、たな卸資産が1億71百万円増加いたしましたが、一方で現金及び預金が6億25百万円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ16万円減少し、1億69百万円となりました。
基幹システムの改修やWeb受注システムなどによるソフトウエアが増加した一方、既存店舗の工具、器具及び備品の減価償却が進んだことににより、有形固定資産が17百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、8億81百万円となりました。決算期末日の為替の影響により為替予約が34百万円減少しましたが、中国工場との直接取引において支払条件の変更を行ったことから、支払手形及び買掛金は54百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、1億50百万円となりました。長期借入金の減少2億7百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少し13億9百万円となりました。前掲の決算期末日の為替の影響によりその他の包括利益が32百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失3億27百万円を計上したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループでは、当連結会計年度において、4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また当連結会計年度においては、重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解決し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

1.収益性の改善
① 商品力の回復と向上
「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
② 国内事業
Baby Plazaでは、1店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、Baby Plaza、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。

ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
③ 海外事業
当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。

2.財務体質の改善
① 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
② 運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。