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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIYA

有価証券報告書抜粋 株式会社キムラタン 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど底堅く推移したものの、為替相場の不安定な変動や、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界情勢の不確実性の高まりから、先行きは一層不透明な状況で推移しました。
個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、依然として力強さを欠く状況が続いております。加えて、晩夏から秋にかけての残暑や相次ぐ大型台風の上陸など、不安定な天候の影響もあり、衣料品販売は総じて厳しい状況となりました。

このような状況にありますが、当社は、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この3点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。

中核事業であるBaby Plazaにおいては、他社との差別化を基本戦略としてベビー・ギフトの一層の強化に取り組んでまいりました。BOBSONでは、品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。さらには、Baby Plaza及びBOBSONの各店において、持越し在庫の強化販売を実施し、在庫の削減にも努めました。
ネット通販においては、さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組みました。また、ホールセール事業では、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化とWeb受注システムの機能強化等に努めてまいりました。
海外事業につきましては、中国市場での基盤構築に向けて、パートナー企業との協業による総合ベビーショップの開発や大手レディスアパレル等の新規得意先の開拓を進行させました。

年度後半にはこれらの取り組みの成果が現れはじめ、増収基調に転じたものの、上期のマイナスを解消するには至らず、当連結会計年度の業績は減収・減益となりました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.9%減の41億99百万円となりました。前期における不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSONショップについては店舗数の増加により、ネット通販では既存サイトの伸長に、新設サイトの販売が加わり、各々増収となりました。
また、海外事業については、総合ベビーショップやレディスアパレルに向けた卸販売がスタートしました。
売上総利益率は、前年同期から0.4ポイント増の51.8%となり、売上総利益額は概ね前期並みの21億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、前年同期比2.8%増の24億69百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は2億93百万円(前年同期は営業損失2億25百万円)となり、経常損失は3億20百万円(前年同期は経常損失2億67百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億89百万円)となりました。


Baby Plazaの既存店ベースの売上高は、通期では前期並みとなりました。上期の7.4%減に対し下期は5.8%増となり、ギフト強化や持越し在庫販売等の成果も出現し、年度後半より回復基調にあります。一方、BOBSONショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めましたが、既存店ベースの売上高前年比は累計で2.2%減と低調な推移となりました。なお、店舗数の増加により全店ベースの売上高は、前期比16.9%増となりました。

出退店につきましては、当期においてBaby Plaza10店舗及びBOBSONショップ8店舗の新規出店と、16店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度末の店舗数は249店舗となりました。
以上の状況に加え、前期に直営店について不採算店を閉鎖したことから、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比2.4%減の30億95百万円となりました。
ネット通販では、春先よりYahoo!に出店した他、ネットオリジナル商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。また、サイト内での買いまわり易さや商品説明の充実など、お客様の利便性向上に努めた結果、特に秋冬物においては大きく伸長させることができました。以上のとおり、当期の売上高は前年同期比13.6%増の7億68百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比0.4%増の38億65百万円となりました。セグメント利益は店舗数増加に伴う経費増により前年同期比57.2%減の44百万円となりました。


ホールセール事業では、専門店市場において求められる商品を突詰め、商品力の強化を図るとともに、Web受注システムの機能強化や追加注文対応など、得意先の利便性向上にも努め、受注増を目指してまいりました。
以上の結果、新規得意先の開拓に成果は見られるものの、市況全般の低調な推移等の影響で、既存先の受注が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比17.1%減の2億90百万円となり、セグメント損益は1百万円の損失(前年同期は25百万円の利益)となりました。


海外事業では、中国パートナー企業との協業により販路構築に取り組みました。当期においては当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しており、「愛情設計」の納品がスタートしました。
当期の売上高は、前年同期比16.2%増の42百万円、セグメント損益は18百万円の損失(前年同期は12百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6億25百万円減少(前連結会計年度は4億9百万円の増加)し、期末残高は2億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億68百万円の支出(前連結会計年度は2億2百万円の支出)となりました。税金等調整前当期純損失3億24百万円、たな卸資産の増加1億72百万円が主な減少要因であり、減価償却費34百万円、仕入債務の増加54百万円等が主な増加要因となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
35百万円の支出(前連結会計年度は20百万円の支出)となりました。主な内訳は店舗設備等の有形固定資産の取得19百万円、ネット通販及びWeb受注システムに係る無形固定資産の取得14百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億18百万円の支出(前連結会計年度は6億35百万円の収入)となりました。これは主に借入金の減少2億17百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02628] S100AIYA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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