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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009WP0

有価証券報告書抜粋 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(流動資産)
有価証券が323億円減少しましたが、現金及び預金が400億12百万円、短期貸付金が99億90百万円増加したことにより、前連結会計年度末より145億99百万円増加し、3,621億41百万円となりました。

(固定資産)
建物及び構築物が4億99百万円増加しましたが、ソフトウエアが18億25百万円、土地が15億75百万円減少したことにより、前連結会計年度末より33億73百万円減少し、1,355億85百万円となりました。

(流動負債)
支払手形及び買掛金が8億27百万円増加しましたが、未払費用が31億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より27億12百万円減少し、1,569億66百万円となりました。

(固定負債)
退職給付に係る負債が107億45百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より104億56百万円増加し、598億41百万円となりました。

(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益181億61百万円、配当金の支払58億35百万円、退職給付に係る調整累計額が83億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より34億81百万円増加し、2,809億19百万円となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より112億25百万円増加し、4,977億27百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて2.6%減少し、6,293億13百万円となりました。
これは、ビジネスソリューションは増加したものの、ITソリューション、イメージングシステム、産業・医療の売上がそれぞれ減少したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度より95億91百万円減少しました。また、売上総利益は前連結会計年度と比べて3.0%減少し、2,260億7百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用、減価償却費の減少等により、前連結会計年度と比べて3.9%減少し、1,983億31百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて3.9%増加し、276億76百万円となりました。

(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の13億93百万円の利益から、10億41百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて2.4%増加し、287億17百万円となりました。

(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の5億42百万円の損失から、1億85百万円の利益になりました。この主な要因は、投資有価証券売却益を6億61百万円計上したことによるものであります。

(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度の117億69百万円から、当連結会計年度は107億7百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181億61百万円となり、前連結会計年度と比べて15.9%の増加となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度より19円22銭増加の、140円6銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02644] S1009WP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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