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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AJ7F

有価証券報告書抜粋 株式会社サンリオ 関係会社の状況 (2017年3月期)

事業の内容メニュー従業員の状況

前期次期


(連結子会社)名称住所資本金
(百万円)		主要な事業
の内容		議決権の所有割合又は
被所有割合
(%)		関係内容
役員の兼任営業上の取引設備の
賃貸借等		その他
当社
役員
(名)		当社
従業員
(名)
Sanrio,Inc.米国、カリフォルニア州、サウスサンフランシスコ市34,412
千米ドル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業10022ロイヤリティ取引--
SanrioDoBrasilComercioe
RepresentacoesLtda.		ブラジル、サンパウロ州、バルエリ市2,097
千伯レアル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		--ロイヤリティ取引--
Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.香港1,000
千香港ドル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業10021当社商品の製造--
三麗鴎股イ分有限公司台湾
台北市		177,000
千台湾ドル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業10021ロイヤリティ取引--
SanrioKoreaCo.,Ltd大韓民国
ソウル市		50百万
韓国ウォン		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		21ロイヤリティ取引--
SanrioGmbHドイツ、シュレースヴィッヒホルシュタイン州2,019
千ユーロ		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業1001-ロイヤリティ取引--
三麗鴎上海国際貿易有限公司中国
上海市		400
千米ドル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(60)		22当社商品の製造・ロイヤリティ取引--
SanrioWaveHongKong
Co.,Ltd.		香港450
千香港ドル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業95
(95)		11ロイヤリティ取引--
㈱サンリオエンターテイメント東京都
多摩市		100テーマパーク事業10061当社商品の販売・ロイヤリティ取引-資金貸付
㈱ココロ東京都
羽村市		495ロボット賃貸事業10052当社へのロボットの開発・企画事務所の賃貸資金貸付
㈱サンリオファーイースト東京都
品川区		30ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業10011当社商品の製造・ロイヤリティ取引事務所の賃貸-
SanrioUKFinanceLtd.英国、ロンドン24,700
千ポンド		金融子会社100
(100)		1-SanrioGlobalLtd.へ投資資金貸付--
SanrioGlobalLtd.英国、ロンドン1ポンドソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業1001-ロイヤリティ取引--


(連結子会社)名称住所資本金
(百万円)		主要な事業
の内容		議決権の所有割合又は
被所有割合
(%)		関係内容
役員の兼任営業上の取引設備の
賃貸借等		その他
当社
役員
(名)		当社
従業員
(名)
MisterMenLtd.英国、ロンドン92ポンドソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		1-ロイヤリティ取引--
THOIP英国、ロンドン100ポンドソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		1-著作権の管理--
MisterFilmsLtd.英国、ロンドン200ポンドソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		1-ロイヤリティ取引--
SanrioChileSpA.チリ、サンティアゴ10,362
千チリペソ		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		-1ロイヤリティ取引--
Sanrio Global Asia Ltd.香港10
千香港ドル		ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業100
(100)		1-ロイヤリティ取引--


(注)1Sanrio,Inc.、及びSanrioGmbHは特定子会社であります。
2「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等①売上高7,952百万円
②経常損失(△)△57百万円
③当期純損失(△)△43百万円
④純資産額△1,955百万円
⑤総資産額12,981百万円


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02655] S100AJ7F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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