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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKEW

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガホリ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
過去3期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
流動資産
(百万円)
17,19317,27417,126流動負債
(百万円)
9,3959,95310,258
固定資産
(百万円)
7,9398,1098,239固定負債
(百万円)
1,3552,3062,062
繰延資産
(百万円)
---純資産合計
(百万円)
14,38213,12413,044
合計
(百万円)
25,13225,38325,365合計
(百万円)
25,13225,38325,365
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は171億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億47百万円の減少となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が3億12百万円増加した一方、現金及び預金が3億96百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は82億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億30百万円の増加となりました。この主な要因は無形固定資産が92百万円、投資有価証券が1億14百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が49百万円、長期貸付金が2億2百万円、貸倒引当金が1億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債額は102億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億5百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が3億18百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は20億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億43百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が1億77百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は130億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し80百万円の減少となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が77百万円増加した一方、利益剰余金が配当等により1億28百万円減少したことによるものであります。

(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1業績等の概要」および「2生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少し、10億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億38百万円(前期は2億91百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億30百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額97百万円等の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億56百万円(前期は7億83百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億37百万円、事業譲受による支出3億50百万円等があったことよるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は23百万円(前期は11億84百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出1億96百万円等があったことによるものであります。

(キャッシュ・フローの指標)
2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率57.2%51.7%51.4%
時価ベースの自己資本比率15.7%14.4%13.1%
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02660] S100AKEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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