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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APJV

有価証券報告書抜粋 株式会社トミタ 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
TOMITA U.S.A.,INC.
(注)2
Plain City,
Ohio,U.S.A.
千米ドル
100
機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
TOMITA
MEXICO,S.DE R.L.
DE C.V.
(注)2(注)4
Leon,
Guanajuato,
Mexico
千メキシコペソ
6,500
機械・工具販売業100.0
(100.0)
当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
TOMITA
U.K.,LTD.(注)2
Banbury,Oxon,
U.K.
千英ポンド
220
機械・工具販売業95.5当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
TOMITA ASIA
CO.,LTD.
(注)3(注)5
Bangkok,
Thailand.
千タイバーツ
4,000
機械・工具販売業49.0
〔51.0〕
当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
TOMITA ENGINEERING
(THAILAND)CO.,LTD.
(注)6
Bangkok,
Thailand.
千タイバーツ
8,000
機械・工具販売業99.9
(0.6)
当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
広州富田貿易有限公司(注)2中華人民共和国,広東省,広州市千米ドル
400
機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
PT.TOMITA INDONESIABekasi,
Indonesia
千米ドル
200
機械・工具販売業99.5当社取扱商品の販売
役員の兼任あり
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.Hanoi,
Vietnam
千米ドル
300
機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売
同社取扱商品の仕入
役員の兼任あり
TOMITA INDIA PVT.LTD.
(注)2(注)7(注)8
Gurgaon,
Haryana,
India
千ルピー
60,000
機械・工具販売業100.0
(0.0)
当社取扱商品の販売
役員の兼任あり
その他4社 - --- -
(注)1.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.議決権の所有割合の( )内は、TOMITA U.S.A.,INC.及びTOMITA INVESTMENT USA LLCによる間接所有の割合で、内数となっております。
5.議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
6.議決権の所有割合の( )内は、TOMITA ASIA CO.,LTD.による間接所有の割合で、内数となっております。
7.議決権の所有割合の( )内は、TOMITA UK.,LTD.による間接所有の割合で、内数となっております
8.2016年8月30日付にて5,000千ルピー、2016年10月14日付にて20,000千ルピーの増資を実施した結果、資本金は60,000千ルピーとなっております。
9. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

TOMITA U.S.A.,INC.
(1)売上高 2,863,753千円
(2)経常利益 259,294
(3)当期純利益 186,953
(4)純資産額 1,018,482
(5)総資産額1,491,137

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02668] S100APJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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