上原成商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、400億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億8百万円の減少となりました。主な要因は、「現金及び預金」が13億8千2百万円、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が12億1千9百万円、「投資有価証券」が5億1千6百万円、「有形固定資産」が4億6千2百万円それぞれ増加した一方で、「差入保証金」が25億5百万円、「有価証券」が6億円、「前渡金」が3億3千6百万円、「工事未収金」が1億6千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債は、103億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億9千1百万円の増加となりました。主な要因は、「未払金(流動負債その他)」が7億5千9百万円、「退職給付に係る負債」が1億1千1百万円それぞれ減少した一方で、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」が10億9千4百万円、「繰延税金負債(固定負債)」が1億6千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、297億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億9千9百万円の減少となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が2億7千9百万円、「退職給付に係る調整累計額」が減少により3千5百万円それぞれ増加しましたが、自己株式の取得により「自己株式」が12億1千4百万円増加し、剰余金の配当1億4千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千2百万円により「利益剰余金」が3億9千1百万円、「非支配株主持分」が7百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、エネルギー関連ではOPEC加盟国の減産目標達成と期間延長で原油価格に上昇圧力がかかる中、産業用燃料や民生用灯油においては、引き続き代替燃料への移行や省エネ志向に伴う需要の減退から更なる競争の激化が予想され、また自動車用燃料についてもハイブリッドカーや軽自動車等の低燃費車が一層普及するものと考えられ、燃料の内需縮小は避けられない状況です。また、建設資材関連におきましても、首都圏を中心にオリンピック・パラリンピック関連施設やインフラ整備事業が継続するものの、その他のエリアではまとまった需要が見込めない状況下にあります。
そうした中、当社グループは、引き続き新中期経営計画2016-2018「Face to Face お客様とつなぐ100年」に基づいた活動を着実に実行してまいります。産業エネルギー及び建設資材を領域とする『産業サポート』は、「より自由に闊達に」をスローガンに新商材の開発や商機を発見することに努め、商社機能としての役割を果たしてまいります。『生活サポート』は、「より深く親密に」をスローガンに各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定し、的確に価値を提供できる存在を目指します。さらには「グローバル化」を視野に、適切なリスクテイクを行いながら事業革新に着手し利益率の改善に努め、量的拡大と質的拡大とのバランスの取れた戦略を推進してまいります。
なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。
産業エネルギーでは、競争力を有する出荷基地選定と供給網の整備を進め、業界環境に左右されないポジションを維持し、顧客密着度をより一層強化することで需要家への直販にこだわり、営業活動を推進してまいります。また、周辺事業、付帯サービスへの進出を図り、安定利益確保のための潤滑油販売を強化してまいります。濾過装置「リクレアン」につきましても、連結子会社とのシナジーを追及し、次世代の柱に成長させるべく取り組んでまいります。
建設資材では、常にお取引様から真に必要とされる存在になることを念頭において、当社グループの有する経営資源を積極的に投下し、流通ルートを確立してまいります。商材別では、セメント・生コンは特需のある首都圏を中心に、建材は仕入商材の多様化による売上拡大を図ってまいります。
生活サポートでは、サービスステーションにおいて、ガソリンの給油から車の販売に至るまでカーライフに関するお客様の全てのニーズに応える「B-Cleショップ」の拡大を図りつつ、スクラップ&ビルドを推進し最適なサービスステーション販売網を構築してまいります。また、オペレーションの精度向上にも努め、地域のお客様に選ばれる存在を目指してまいります。家庭用ガスでは、顧客間口拡大のための商権買収に継続して取り組み、お客様のニーズに合った提案のできる人材を育成し、設備機器・太陽光・エネファームなどの販売やリフォーム受注を獲得してまいります。宅配水事業では、引き続き集客効果の高い商業施設を中心にイベントを開催し、顧客件数の拡大にこだわった取り組みを行ってまいります。
当社グループ全体の活動といたしましては、事業拡充に向けた新商材開発やM&Aを積極的に推し進め、「新中期経営計画2016-2018」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率	70.2%	73.2%	74.4%	73.6%
時価ベースの自己資本比率	17.0%	19.3%	20.8%	23.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.9年	0.3年	0.3年	0.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	74.4	194.2	233.8	311.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(期末自己株式数除く)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。