株式会社東陽テクニカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高215億8千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)、経常利益10億3千6百万円(同25.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千5百万円(同44.1%減)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、117億7千3百万円(前連結会計年度比5.8%減)、売上総利益は98億1千2百万円(同6.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給料及び賞与の増加、福利厚生費の増加等に伴い85億3千4百万円(同8.5%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の7千9百万円の利益から、2億4千1百万円の損失へ3億2千1百万円減少しました。これは主に、持分法による投資損失が2億5千2百万円増加したこと等によるものです。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の9千5百万円の利益から、3千7百万円の利益へ5千8百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において固定資産売却益が4千8百万円減少したこと等によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、128億2百万円(前連結会計年度末は132億5千万円)となり、4億4千8百万円減少しました。これは有価証券の減少(50億8千4百万円から39億5千3百万円へ11億3千1百万円減)及び商品及び製品の増加(7億7千2百万円から12億1百万円へ4億2千8百万円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、209億2千2百万円(前連結会計年度末は201億3百万円)となり、8億1千8百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(74億2千6百万円から82億2千万円へ7億9千4百万円増)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、38億1千7百万円(前連結会計年度末は38億1百万円)となり、1千5百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(14億7千2百万円から17億3千8百万円へ2億6千6百万円増)、及び未払法人税等の減少(5億4千3百万円から4億4千1百万円へ1億1百万円減)、が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、7億6千5百万円(前連結会計年度末は6億6千8百万円)となり、9千7百万円増加しました。これは退職給付に係る負債の増加(5億8千万円から6億1千万円へ3千万円増)及び繰延税金負債の増加5千7百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、291億4千1百万円(前連結会計年度末は288億8千3百万円)となり、2億5千7百万円増加しました。これは自己株式の減少22億5千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億5千6百万円、及び利益剰余金の減少24億5千万円が主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。