株式会社東京ソワール 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当期における日本経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境の一部に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権への移行による世界経済の不確実性の高まりもあり、国内景気の先行きは不透明で楽観できない状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、所得格差の拡大に伴う個人消費の節約志向は依然として強く、天候不順の影響も加わり、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は百貨店販路向け新規ブランドとして、キャリアとプライベートを両立する女性向けの「リフレクト」を、量販店販路向けには、ヤングキャリア世代に向けた「クレア ノワール」をそれぞれ展開し、多様化するフォーマル市場において、新たな需要を喚起するための対策を講じてまいりました。一方で、収益性の低いブランドの再編と低効率店舗の見直しに継続して取り組んでおります。直営店のフォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、事業収益性の向上に重点を置く取り組みを優先し、店舗のスクラップ&ビルドを進めるとともに、お客様の声や購買動向の情報を共有してオリジナリティのある商品提案、SNSによる情報発信やファッションEコマースサイトでの展開による認知度アップを行うことで、売上拡大に努めてまいりました。さらに、アウトレットモールでは既存店の売上拡大を図るとともに、新たに常設店1店舗を出店し、既存販路の在庫品処分を促進することで、既存販路に対する商品鮮度の維持・向上への取り組みを強化してまいりました。
商品面では、純国産表示制度「J∞QUALITY(ジェイ クォリティ)」の認証を取得し、企画から生地、縫製まで一貫して純国産にこだわった本物志向に応える高い品質と最高の着心地のブラックフォーマルを展開してまいりました。一方で、展開型数の集約と重点商品への絞り込みにより、販売機会損失の防止と商品効率の向上に努めてまいりました。
生産面では、縫製工賃の上昇している中国への依存を抑えてベトナム生産の構成比を高めるなど、製造コスト増への対策とリスク回避を目的とした生産体制を引き続きとってまいりました。
売上高については、前期は一部取引先からの取引条件切り換え要請により、売上計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へ変更したことに伴う一時的な売上高の減少がありましたが、当期においては、この影響がなくなったこともあり、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが111億51百万円(前期比6.5%増)、カラーフォーマルが33億52百万円(同1.6%減)、アクセサリー類が30億99百万円(同4.1%減)となり、当期の売上高は、前期比4億95百万円増の176億3百万円(同2.9%増)となりました。
利益面では、粗利益率が高いブラックフォーマルの売上構成比の増加に加え、製造コストの削減や商品効率の向上に努めた事による棚卸資産の評価替えの減少もあり、売上総利益率は前期比0.6ポイントアップの46.4%となりました。販売費及び一般管理費においては、新規ブランドの展開に伴う販売促進費や支払ロイヤリティの増加はあるものの、東京アパレル厚生年金基金の解散認可に伴う経費減に加え、低効率店舗の人員見直しや撤退による人件費の減少、不採算ブランドの廃止、荷造運賃、旅費交通費など、あらゆる経費の削減に取り組み、全体では前期比4億1百万円減(同4.8%減)となりました。
この結果、当期の業績は、営業利益は2億67百万円(前期は営業損失4億70百万円)、経常利益は3億74百万円(前期は経常損失3億41百万円)となりました。また、特別損失として、固定資産解体費用34百万円(世田谷賃貸用倉庫A館)、減損損失54百万円(直営店の建物、工具、器具及び備品等)及び店舗閉鎖損失9百万円(直営店の解約金)を計上したことに加え、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額4億92百万円(損)を計上したことから、当期純損失2億92百万円(前期は当期純損失2億86百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金増3億92百万円、投資活動による資金減1億20百万円、財務活動による資金減2億1百万円により前期末に比べ70百万円増加し,当期末には8億51百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億92百万円となりました。これは主に、売上債権の増加6億6百万円がありましたが、税引前当期純利益2億75百万円や減価償却費2億10百万円、たな卸資産の減少1億8百万円、未払消費税等の増加1億1百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億20百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出65百万円や保証金・敷金の差入による支出36百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億1百万円となりました。これは主に配当金の支払い1億12百万円やファイナンス・リース債務の返済による支出88百万円によるものであります。