株式会社マルイチ産商 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済政策の不確実性が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては、生活者の根強い節約志向が依然として続く中、人手不足に伴う物流コスト等の上昇や、業種・業態を超えた競争の激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは今年度を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の達成に向け、重点施策の5本柱として「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務提携先との成果づくり」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「長野商圏の基盤整備」を掲げ、全社グループを挙げて取り組んでまいりました。特に「メーカー型卸機能のさらなる推進」につきましては、原材料調達機能を活かしながら、商品企画から製造・販売までの各工程へ主体的に関わった商品開発に取り組み、顧客の要望に応える高付加価値商品の供給や差別化されたオリジナル開発商品を拡売することで、売上拡大を図りました。各施策の推進により、水産・食品・畜産・フードサービスの全事業部が拡大軌道を継続いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,888億81百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化など業務改善の継続により生産性の向上を図ったことから、営業利益は16億34百万円(同6.4%増)、経常利益は20億9百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億92百万円(同26.2%増)となりました。
なお、「長野商圏の基盤整備」の一環といたしまして、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社(株式会社丸水長野県水。以下、「新・丸水長野県水」といいます。)の株式を取得して子会社化することを2016年11月8日に発表いたしました。株式の取得日は2017年4月3日であり、今後は当社と新・丸水長野県水のそれぞれが強みとして保有する機能を強化・高度化することで長野県内の食品流通の発展を目指してまいります。

当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

■水産事業セグメント
天候不順や自然災害の影響および水産資源の減少等により天然魚の水揚げ量や相場が不安定で推移する中、水産事業部では、さらなる事業拡大に向けた戦略課題に取り組みました。
水産部門におきましては、生鮮魚のフルアソート調達魚種の拡充を進め、多様なニーズに適した商品供給により様々な業種・業態へと販路を拡大しました。また、天然魚の漁獲量減少を補完するための養殖魚インテグレーションの強化による養殖魚の生産拡大や、三菱商事グループと連携した調達力の強化を進めながら売上拡大を図りました。デイリー食品部門におきましては、オリジナル商品の開発をメーカーと連携しながら推進し、首都圏を中心に販売拡大しました。
フードサービス事業部では、市場規模が伸長している惣菜部門などの業務用マーケットへの販路拡大に向け、水産・畜産事業部と連携した商品開発の推進や、首都圏で開催された各種展示会への出展による新規顧客開拓に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,295億73百万円(前期比2.6%増)となりました。営業利益は、受発注や構内物流等の業務改善に継続して取り組みましたが、水産物の水揚げ量減少に伴う仕入価格上昇等の影響により、7億47百万円(同7.3%減)となりました。

■一般食品事業セグメント
小売店頭において業種・業態を超えた価格競争が激化する一方で、食へのニーズが多様化する中、食品事業部では事業領域の拡大に取り組みました。
基盤商圏であります甲信越エリアにおいては、顧客への提案営業活動の推進により販売マーケットの深耕化を図りました。長野県外においては中越・北陸エリアに新たな物流拠点を設置し、物流サービスレベルの向上を図り、販売シェアの拡大を図りました。また、長野県産原材料の使用などで差別化したオリジナル開発商品の品揃えを拡充し、全国へ販売を広げました。
以上の結果、売上高は一部取引先の仕入調達ルート変更等の影響もあり、264億37百万円(前期比1.6%減)となりました。営業利益は、受注センターの稼働による受注業務の集約化など、さらなるローコスト体制の構築を進めたことから、1億92百万円(同21.9%増)となりました。
■畜産事業セグメント
国産畜産物に対する需要の増加等を背景に、食肉相場が総じて高値で推移する中、畜産事業部では、さらなる収益力の向上を目指し、調達機能の強化と販売エリアの拡大を進めました。
具体的には、長野県内畜産物の生産基盤の安定化に向けて、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による「りんご和牛信州牛」「信州米豚」等のオリジナル開発商品の生産と販売の強化を図りました。販売エリアの拡大に向けましては、産地や生産者と連携した商品調達機能を活かした商品提案力により、首都圏を中心に新規顧客開拓を推進いたしました。
以上の結果、売上高は315億1百万円(前期比4.1%増)となりました。営業利益は、売上拡大に伴い販管費が増加したものの、売上総利益の増加により、5億25百万円(同11.9%増)となりました。

■その他(小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)
子会社AES㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に店舗支援事業を推進いたしました。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は13億68百万円(前期比10.6%増)、営業利益は1億69百万円(同65.2%増)となりました。


(注)上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は71億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億46百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は26億77百万円となりました(前連結会計年度に増加した資金は8億7百万円)。これは主に、税金等調整前当期純利益が20億45百万円、減価償却費が5億69百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億94百万円増加し、法人税等の支払額が8億89百万円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億8百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は2億20百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億84百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5億22百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は4億31百万円)。これは主に、リース債務の返済による支出が1億72百万円、配当金の支払額が2億76百万円となったことによります。