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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKUQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ケーユーホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費回復の足取りは重く、力強さに欠ける展開になりました。
自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、3年ぶりに増加に転じ506万台(前期比2.8%増加)となりました。一方、国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は676万台(同0.5%増加)と微増にとどまりました。また、外国メーカー車の新車登録台数は、29万台(同5.9%増加)となりました。
このような状況下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ6,639百万円増加の79,146百万円(9.2%)となりました。
このうち、商品売上高は、前期に比べ4,702百万円増加の65,956百万円(7.7%)となりました。修理売上高は、前期に比べ871百万円増加の6,971百万円(14.3%)となりました。また、手数料収入は、前期に比べ1,066百万円増加の6,218百万円(20.7%)となりました。
売上原価は、前期に比べ5,049百万円増加の63,953百万円(8.6%)となりました。
店舗網拡大に伴う初期投資の増加等により、販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,143百万円増加の10,364百万円(12.4%)となりました。
営業利益は、前期に比べ446百万円増加の4,829百万円(10.2%)となり、営業利益率は、前期に比べ0.1ポイント改善し6.1%となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ124百万円増加の182百万円となり、経常利益は、前期に比べ570百万円増加の5,011百万円(12.9%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に比べ570百万円増加の5,011百万円(12.9%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ476百万円増加の3,487百万円(15.8%)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

国産車販売事業輸入車ディーラー事業
売上高営業利益売上高営業利益
2017年3月期32,0022,32447,1442,231
2016年3月期29,6651,86342,8422,149
増減率7.9%24.7%10.0%3.8%

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、10,701百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、586百万円(前期比3,900百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,011百万円(同570百万円増加)及び減価償却費1,259百万円(同226百万円増加)であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加3,812百万円(前期比2,979百万円増加)、売上債権の増加599百万円(前期は67百万円の減少)及び法人税等の支払1,668百万円(同303百万円増加)によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、2,775百万円(前期比1,157百万円増加)となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円(同1,304百万円増加)によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、2,879百万円(前期比2,528百万円増加)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入5,798百万円(同3,898百万円増加)であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,945百万円(同1,191百万円増加)及び配当金の支払928百万円(同156百万円増加)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02714] S100AKUQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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