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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AQCR

有価証券報告書抜粋 ソレキア株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1958年9月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
1959年3月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
1960年2月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
10月大阪販売店(現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部)設置。
1963年9月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
1965年4月富士電機株式会社半導体取扱店となる。
1967年4月富士通株式会社電子計算機システム(FACOM)販売特約店となる。
1968年6月小諸出張所(現、長野支店)設置。
11月株式会社城南電子計算センター(株式会社コバデン・ジェイシステム)設立。
1969年6月商号を小林電子産業株式会社に変更。
7月高崎出張所(現、群馬支店)設置。
1970年10月富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
1971年4月仙台出張所(現、東北支店)設置。
10月本社CE部(現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部)設置。
1974年10月高松出張所(現、高松支店)設置。
1977年5月大阪CE部(現、OBPカストマサービス部)設置。
1979年1月富士通株式会社とFACOM電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
1980年3月京都営業所(現、京都支店)設置。
1981年2月本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。
5月松山分室(現、松山支店)設置。
6月宇都宮営業所(現、宇都宮支店)設置。
7月諏訪分室(現、諏訪支店)設置。
1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
1983年3月福島分室(現、福島支店)設置。
1984年3月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所(現、大阪支店)設置。
〃北関東CE部(現、群馬カストマサービス部)設置。
1987年4月資本金を3億20万円に増資。
〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店(A)契約を締結。
10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年3月長野CE部(現、上田カストマサービス部)設置。
4月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。
1989年4月関東支店設置。
1990年4月資本金を6億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に株式を店頭登録。
1993年4月KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
7月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
1997年8月資本金を12億850万円に増資。
1998年3月KOBADEN SINGAPORE PTE LTD(現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.)設立。
1999年4月コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)設立。
1999年9月資本金を22億9,300万円に増資。
1999年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
2002年4月商号をソレキア株式会社に変更。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
2006年3月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
2012年5月
2013年5月		SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年4月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02718] S100AQCR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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