ＪＫホールディングス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社及び当社グループ事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市況商品である合板について
当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品約50%、輸入品約50%の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、当社はマレーシア(ミリ)及び中国にそれぞれ駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行う等、安定供給確保に努めておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替リスクについて
上記合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社は、合板販売総額の約2割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50%以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社は、木造戸建住宅関連の取扱商品が中心であることから、新設住宅の内「持ち家」部門の増減の影響を大きく受けます。
当連結会計年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もあり、新設住宅着工戸数は974.1千戸(前期比5.8%増)、「持ち家」住宅着工戸数も291.7千戸(同2.6%増)と前年度を上回りました。なお、中長期的には人口の減少に伴い新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向をたどるものと予想されております。
当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めると共に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力する所存でありますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社は、全国約1万先のお取引先と経常的な取引を行っており、取引に際しては企業間信用を供与することになります。
当連結会計年度につきましては、グループ全体での与信管理体制を強化したことなどにより、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。
引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想される中、業界再編等が避けられない状況にあり、当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。
当社グループといたしましては、企業買収等の前に適切なデュー・デリジェンスを実施してまいりますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。