株式会社　ストライダーズ 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済環境
当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 新規事業展開のリスク
当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外での事業活動
当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ.経済情勢や競合他社の活動状況
ロ.予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更
ハ.テロ、デモ、戦争等による社会的混乱
ニ.不利な政治的要因の発生
ホ.通貨価値の変動、為替相場の変動

④ 個人情報
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風評被害
当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 食品の安全性について
当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は11,700千株であり、発行済株式総数88,730千株の
13.2%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。

⑨ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。