愛光電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は5,771百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。流動資産は4,972百万円となり、237百万円減少いたしました。主な要因は現預金の増加(前期末比201百万円増)と、売上債権の減少(前期末比448百万円減)による差額です。固定資産は798百万円となり、118百万円減少いたしました。主な要因は減損損失の計上による有形固定資産の減少(前期末比51百万円減)及び繰延税金資産の減少(前期末比45百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は3,634百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円減少いたしました。流動負債は2,582百万円となり、前事業年度末に比べ423百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比324百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比59百万円減)によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ5百万円減少しております。
当事業年度末の純資産の部は2,137百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加です。自己資本比率については、前事業年度末の33.7%から37.0%となりました。

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の販売商品のうち、全売上高の15%以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
創業60周年を機に、2014年3月期(第55期)から2023年3月期(第64期)までの10ケ年を対象期間とする10年ビジョン(名称:AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ)を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」とし、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するための基本方針並びに経営戦略は以下の通りです。
尚、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第2節として、第59期(2018年3月期)を初年度とする中期経営3ケ年計画を策定いたしました。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すことがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、店舗展開を図りながら利益計画目標(3年目の第61期営業利益額3.5億円)を達成してまいります。

〔1〕基本方針
1.既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。
2.将来性があると判断される企業や新商材に対して先入観(固定概念)に捉われずに、取り扱いの是非を協議もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスにつなげて行く。
3.創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一体の使命感経営を推進して行く。

〔2〕経営戦略
1.継続的に利益を得られる企業となる(市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営)
① 「技術の愛光電気」の積極推進(営業力の強化とセールスエンジニアの育成)
② 新市場・新商材の探求(「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化)
③ 有力な販売チャネルの拡充・拡大(電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、ネットワーク販売の強化、異業種との連携)
④ 新たなビジネスモデルの創出
⑤ 経営資源の集中と選択(要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店)
⑥ 付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資(M&A、アライアンス含む)
⑦ 競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施
⑧ ローコストオペレーション体制の構築
⑨ 不良債権の撲滅化の推進
⑩ IT化のさらなる推進

2.ガバナンス体制強化
① 実効性ある内部統制システムの運用継続
② コンプライアンス強化(倫理研究所活動指針の実践)

3.人財育成と人財確保(企業永続の要)
① 社員と組織の活性化(ジョブローテーション等)
② 人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施(次世代リーダーの育成等)
③ 人事制度の継続的見直し、または刷新(キャリアプランの多様化等)

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照してください。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	32.6	34.3	33.7	37.0
時価ベースの自己資本比率(%)	17.9	18.2	16.8	19.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	13.8	4.6	-	7.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.4	46.0	-	34.0

※ 自己資本比率………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い
(注1)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注2)キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
② 資金需要
当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われております。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
来期以降の見通しにつきましては、アベノミクスによる経済効果は想定通りには進んでいないものの、海外の政治経済情勢への不確実性から企業の慎重な設備投資の傾向は続くとみられる一方、円安による企業収益の回復がプラスとなり、製造業の設備投資は、緩やかながらも増加していくと思われます。また、首都圏を中心とするオリンピック・パラリンピックを見据えた再開発案件が本格的に始動し始め建設関連投資が増加して行くと予想されます。
当社業績に連動する建設関連投資は、東京五輪関連を中心に物流関連・宿泊施設及び、再開発案件による設備投資の増加が予想される一方、民間設備投資に於いては、製造業・非製造業ともに緩やかに増加していくと思われます。当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり省エネ補助金による設備投資の増加も見込まれます。
しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、適正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。