株式会社　植松商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
① 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ、4百万円減少し、2,925百万円(前年同期比0.1%減)となりました。主なものは、現金及び預金140百万円、受取手形11百万円、電子記録債権170百万円がそれぞれ増加となりましたが、売掛金169百万円、有価証券100百万円及び商品58百万円の減少となりました。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、312百万円増加し、1,826百万円(前年同期比20.7%増)となりました。主なものは、有形固定資産及び無形固定資産は減価償却による減少となりましたが、投資有価証券が取得及び時価評価差額金の増加により322百万円増加となりました。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、308百万円増加し、4,751百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、108百万円増加し、1,656百万円(前年同期比7.0%増)となりました。主なものは、買掛金16百万円の減少となりましたが、支払手形21百万円、未払法人税等59百万円及び未払消費税等25百万円とそれぞれ増加となりました。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、34百万円増加し、177百万円(前年同期比24.2%増)となりました。主なものは、繰延税金負債が35百万円増加となりました。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、143百万円増加し、1,833百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、165百万円増加し、2,917百万円(前年同期比6.0%増)となりました。主なものは、前期末配当金の支払23百万円がありましたものの、当期純利益97百万円の計上により株主資本合計が74百万円増加となり、また、その他有価証券評価差額金が90百万円増加となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は61.4%となり、前事業年度末に比べ0.6ポイント下降しております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,217百万円となり前年同期と比べ462百万円(前年同期比8.0%増)の増収となりました。主な要因としては、政府の経済政策である「ものづくり補助金」を利用した設備投資需要や自動車関連向け部品・工具等の受注が堅調に推移しました。
販売費及び一般管理費は、経費削減に努めてまいりましたものの、人件費、広告宣伝費及び人材採用経費等が増加となり、前年同期と比べ22百万円増加の794百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業利益は40百万円(前年同期は0.1百万円)となりました。
営業外収益は56百万円(前年同期比1.4%増)で前年同期と比べ0.7百万円増加し、営業外費用は6百万円(前年同期比8.1%増)の前年同期と比べ0.4百万円増加となりました。
以上により、経常利益は90百万円(前年同期比81.2%増)で前年同期と比べ40百万円の増益となりました。
特別利益に、投資有価証券売却益84百万円を計上いたしました結果、税引前当期純利益において170百万円(前年同期比106.5%増)となり、法人税等合計で72百万円(前年同期比177.1%増)となり、当期純利益97百万円(前年同期比73.7%増)前年同期と比べ41百万円の増益となりました。
(4) 市場動向と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調が見込まれます。一方、世界経済においては、米国の新政権による政策動向や英国のEU離脱問題など先行き不透明な要素はあるものの、全般に景気は緩やかな回復基調が見込まれております。
このような状況下、当社は「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む、をスタンスとして市場シェアの拡大を図り、業績と企業価値の向上に努めてまいります。