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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C024

有価証券報告書抜粋 太洋物産株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
第77期事業年度における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で第77期事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、通期では取扱数量・売上高とも微増となりました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、2月以降に価格は上昇に転じましたが、第1四半期会計期間の販売不振分が影響し、通期として取扱数量・売上高は微減となりました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも微減となりました。主要商材の売上高の減少等に対し、新しく生活産業部で取り扱いを開始したスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げる状況となりました。
この結果、当第77期事業年度における売上高は、238億19百万円(前事業年度比 17.3%増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で着実に利益が確保できたことや、2月以降に鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となったこと等から営業利益は4億1百万円(前事業年度は 営業損失4億34百万円)、経常利益3億37百万円(前事業年度は 経常損失5億30百万円)、当期純利益3億1百万円(前事業年度は 当期純損失5億8百万円)と大幅な増益となり、第76期事業年度で生じました継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(食料1部)
牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、取扱数量・売上高とも微増となりました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも微増となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、57億25百万円(前事業年度比 3.8%増)となりました。

(食料2部)
鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により2月以降に相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境にありましたが、第1四半期会計期間の価格低迷が営業に影響し、取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、74億84百万円(前事業年度比 2.0%減)となりました。

(総合食品部)
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも微減となりました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、32億25百万円(前事業年度比 0.0%減)となりました。


(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当事業年度後半で巻き返しを図りましたが、取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、44億37百万円(前事業年度比 30.9%増)となりました。

(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、第1四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品では新しくコンビニ向けに韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第77期事業年度での売上高は、29億47百万円(前事業年度比 467.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億25百万円の支出(前年同期は1億91百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前年同期は57百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億82百万円の支出(前年同期は2億15百万円の支出)となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億11百万円減少し21億75百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02762] S100C024)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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