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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AJ78

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨンキュウ 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1963年4月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 (資本金 5,000千円)
7月本社冷蔵倉庫を設置
(1986年1月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止)
1971年6月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(90%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 (資本金 5,000千円)
(2002年3月 合理化のため解散)
2037年10月鮮魚部門(注)を開設
2038年3月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立 (資本金 10,000千円)
(1989年10月14日、100%出資子会社となる)
5月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置
(1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする)
(1998年4月 組織変更により宿毛営業所に名称変更)
(2009年7月 合理化のため宿毛営業所を廃止)
2040年5月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
2041年8月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に設立 (資本金 3,000千円)
2045年7月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立
(出資金 30,000千円)
(1990年3月30日、100%出資子会社となる)
(1990年3月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社)
(1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転)
(2004年5月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転)
2048年5月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
2049年5月本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置
8月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する
(1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更)
2050年5月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始
(1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止)
12月本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
1989年1月四国水産株式会社において東京営業所(東京都中央区築地4丁目10番9号)及び三崎事業所(神奈川県三浦市三崎3丁目8番5号)を設置、関東地区に進出する
(1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転)
(1995年1月 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転)
5月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始
(2006年3月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合)
1990年1月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
4月1990年4月1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 (資本金 340,000千円)
(合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承)
(1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転)
1991年6月株式会社ヨンキュウに商号変更
1993年1月大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置
3月本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転
10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年4月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置
(1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転)
(2015年9月 HACCP施設に認定)


年月事項
1996年1月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置
(2008年4月 組織変更により遊子出張所に名称変更)
1998年4月合理化のため宿毛工場を廃止
2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置
(2007年3月 HACCP施設に認定)
2002年3月四国食鳥株式会社は、2002年3月31日付をもって合理化のため解散
2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置
(2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える)
12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月大阪市に大阪営業所を設置
(2013年8月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約)
2006年3月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える)
2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立
(出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社)
2009年7月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2010年8月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
2011年6月株式会社海昇の全株式を取得(現・連結子会社)
(2015年3月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合:99.9%)
2012年2月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携
9月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年3月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置
2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
(注) 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02765] S100AJ78)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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