有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z31
株式会社小僧寿し 事業の内容 (2016年12月期)
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社小僧寿し)、連結子会社6社および非連結子会社1社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社による介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営110店舗、「鉢巻太助」の商標で直営1店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営10店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営3店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。
株式会社阪神茶月が、「茶月」の商標で直営6店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営2店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。
その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営6店舗、「春陽堂」を直営2店舗、「サンマルコ」を直営1店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
(2)寿しFC事業
小僧寿し……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は158店舗であります。
茶月…………………株式会社茶月東日本および株式会社阪神茶月が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は23店舗であります。
介護・福祉事業……株式会社けあらぶが、デイサービス施設「マイクロホーム」を1施設、介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を3施設有しております。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2016年12月31日現在)
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営110店舗、「鉢巻太助」の商標で直営1店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営10店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営3店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。
株式会社阪神茶月が、「茶月」の商標で直営6店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営2店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。
その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営6店舗、「春陽堂」を直営2店舗、「サンマルコ」を直営1店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
(2)寿しFC事業
小僧寿し……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は158店舗であります。
茶月…………………株式会社茶月東日本および株式会社阪神茶月が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は23店舗であります。
介護・福祉事業……株式会社けあらぶが、デイサービス施設「マイクロホーム」を1施設、介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を3施設有しております。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2016年12月31日現在)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02775] S1009Z31)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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