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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANNV

有価証券報告書抜粋 株式会社タカチホ 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長久保田 知幸1950年2月4日生
1978年1月当社入社
1985年5月取締役就任 第三事業部長
1987年4月常務取締役就任
1989年6月専務取締役就任
1997年6月
2017年1月
代表取締役社長就任
取締役会長就任(現任)
(注)4423
取締役社長
(代表取締役)
久保田 一臣1982年7月5日生
2008年4月当社入社
2015年1月経営マネジメント課長
2016年4月
2016年6月

2017年1月
マーケティング部長
取締役就任 マーケティング部長
代表取締役社長就任(現任)
(注)439
常務取締役営業本部長兼マーケティング部長兼製造部長宮尾 聡1973年12月26日生
1996年4月当社入社
2010年4月営業推進グループ課長
2013年4月営業戦略室グループ長
2015年1月マーケティング部長兼製造部長
2016年4月
2016年6月

2017年1月
営業本部部長兼製造部長
取締役就任 営業副本部長兼製造部長
常務取締役就任 営業本部長兼マーケティング部長兼製造部長(現任)
(注)470
取締役第二事業部長横山 喜晴1959年8月28日生
1982年3月当社入社
1995年4月長野第三営業所課長
2004年4月第二営業所長
2005年10月松本営業所長
2009年4月
2016年4月
2017年6月
第一事業部次長
第二事業部長(現任)
取締役就任(現任)
(注)4-
取締役管理本部長兼総務部長寺澤 和宏1965年3月21日生
1987年4月当社入社
2007年4月業務監査室課長
2012年4月経営企画部内部監査課長
2015年1月経営企画部次長
2017年1月
2017年6月
管理本部部長
取締役就任 管理本部長兼総務部長(現任)
(注)4-
取締役中村 徳男1950年8月10日生
1969年4月関東信越国税局 採用
1992年6月税理士資格取得
2011年7月関東信越国税局 退職
2011年8月中村徳男税理士事務所 開設(現任)
2013年6月

2015年4月

2017年4月

2017年6月
株式会社丸水長野県水監査役就任
関東信越税理士会長野支部副支部長
株式会社丸水長野県水監査役退任
当社取締役就任(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役北澤 美行1953年12月23日生
1984年11月当社入社
1992年4月内部監査室長
1999年10月経営企画部次長
2001年4月経理部次長
2008年6月常勤監査役就任(現任)
(注)58
監査役角澤 本広1954年10月8日生
1973年4月
2000年4月
2009年6月
2010年7月
2011年6月
長野信用金庫入庫
同金庫稲荷山支店長
同金庫執行役員石堂支店長
同金庫執行役員本店営業部長
同金庫常勤理事本店営業部長
2012年6月
2015年6月
当社監査役就任(現任)
長野信用金庫常務理事(現任)
(注)5-
監査役宮坂 廣司1951年2月12日生
1974年4月株式会社八十二銀行入行
1999年6月同行企画部副部長
2006年6月八十二スタッフサービス株式会社常務取締役事業統括部長
2013年4月学校法人清泉女学院大学・同短期大学事務局長
2016年3月
2016年6月
同法人退職
当社監査役就任(現任)
(注)5-
540
(注)1.取締役中村徳男は、社外取締役あります。
2.監査役角澤本広及び宮坂廣司は、社外監査役であります。
3.取締役会長久保田知幸は、取締役社長久保田一臣の父であります。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02787] S100ANNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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