初穂商事株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

2017年度のわが国の経済見通しは、新大統領政権が始まるアメリカ経済の政策効果への期待感や、堅調な成長が見込まれる欧州経済をはじめとした海外経済の回復、国内では安定した雇用環境に対応した設備投資需要が継続して下支えし、堅調に推移していくものと見込まれます。
建設業界におきましては、上半期にかけて、安定した設備投資需要を背景としつつも、大型現場の動きは鈍いと見込まれますが、下半期にかけて、首都圏の再開発事業や東京五輪関連の建設需要が本格化してくると予想されます。
当社におきましては、中部経済圏の中心地にある名港営業所をリニューアルし、大型物件の建設ラッシュが小休止した事により、競争が激化している中部地区でのシェア拡大の為の重要拠点として、営業体制の強化を図って参ります。また、手薄だった南九州地区への事業展開、首都圏の建設需要の高まりに対応できるよう、東京近郊エリアの事業所の拡張などに注力する方針です。
そして、原材料価格の高騰に起因する鋼材価格の上昇が見込まれ、運送業界の人手不足により輸送コストも上昇する厳しい経営環境の中、適正な販売価格の維持と、適正在庫の保持、効率的な配送体制を強化して参ります。お客様が求める建設資材を、ジャスト・イン・タイムで提供できる企業として、より一層無駄のない経営体制を構築して参ります。
また、コンプライアンス遵守はもとより、コーポレートガバナンスコードへの対応を進めていく事で、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。