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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOYV

有価証券報告書抜粋 株式会社 山大 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

設立以前の沿革
1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1964年8月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
年月事項
1964年8月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。
1967年8月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場(現、石巻工場)を建設、製造を開始。
1975年4月本社に建材部(現、木材建材課)を設置。
1977年9月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。
1979年8月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場(現、石巻工場)敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。
1980年4月本社外材部の機構を整備し、木材部(現、木材建材課)を設置。
同 上仙台営業所を仙台支店とする。
1985年1月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。
1985年9月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。
1986年4月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。
1989年4月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
1990年8月三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。
(1991年11月1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更)
1991年3月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場(現、石巻工場)敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年6月より加工開始)。
1991年4月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。
1992年4月日本IBM㈱製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。
1992年6月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
1993年7月プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。
1994年4月SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
1995年2月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1996年2月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。
1996年4月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
1998年3月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
2002年7月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。
2003年5月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月全社全部門でISO9001認証取得完了。
2006年3月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。
2007年7月地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
2010年3月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年3月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
2013年7月
2014年4月
2016年8月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場本稼働する。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02798] S100AOYV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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