エコートレーディング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前期と比べ24億3千3百万円(3.2%)増加し、776億8千9百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更及び新規得意先の取引開始による売上が増加したものであります。
②売上総利益
売上総利益は前期と比べ2億3千万円(2.5%)増加し、93億6千7百万円となりました。卸売事業では、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売単価の下落が進行する中、グループ全体で高付加価値商品の開発及び販売を促進するとともに、在庫管理の徹底により商品ロスの改善に努めたものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期と比べ3億8千4百万円(4.1%)減少し、90億8千3百万円となりました。これは、2016年1月15日にペットフード・ペット用品のインターネット通販子会社であるココロ株式会社の株式を譲渡したことにより、当連結会計年度はインターネット通販事業にかかっておりました経費1億8千9百万円と人件費1億3千3百万円が減少したものであります。
④営業利益
営業利益は2億8千3百万円となりました。前期は営業損失3億3千1百万円でありました。
⑤営業外損益
特に記載すべき事項はありません。
⑥経常利益
経常利益は2億9千1百万円となりました。前期は経常損失3億6百万円でありました。
⑦特別損益
特別利益に投資有価証券売却益4億7千5百万円と特別損失に熊本地震による損失5千9百万円を計上しております。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は5億5千5百万円となりました。前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億1千2百万円でありました。
⑨ROE(自己資本当期純利益率)
ROEは前期と比べ8.7ポイント増加し、△2.4%から6.3%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創業50周年(2020年)に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。I2=『Inspire』(アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。)と『Innovation』(人・組織の変革を行う。)の2つを合言葉に、①お客様満足度NO.1を第一主義においた売上・利益の拡大 ②業界最高レベルの提案型企業への挑戦 ③コア事業基盤強化(仕入・売上・物流・開発) ④成長分野(需要創造・市場創造)の積極的拡大 ⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実(次世代経営者育成プログラムの構築及び実行)を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、249億9千3百万円となりました。これは、主に未収入金が2億4百万円、投資有価証券が3億5千7百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が6億7千2百万円、商品が1億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円減少し、160億9千6百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が4億5千万円増加したものの、短期借入金が6億円、固定負債の繰延税金負債が1億1千万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円増加し、88億9千6百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が2億2千1百万円減少したものの、利益剰余金が4億3千5百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度の業績を踏まえ、最優先すべき課題は、安定した業績及び数値目標達成であります。そのために、2017年3月1日より経営戦略室の設置、営業本部内の組織力を更に高めるために、営業本部内を3副本部長制(拠点管理・広域得意先管理・物流管理)とし、当社の創業50周年(2020年)に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び『成長戦略と内部利益の創出』に注力してまいります。
昨年に引き続き、成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大並びにローコストオペレーションに向けた物流拠点の再編等を行ってまいります。内部利益の創出では、業務の効率化を目的とした5S徹底運動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化として適正在庫の運用と単品毎の粗利管理を行ってまいります。
経営管理面では、会社法、金融商品取引法並びにコーポレートガバナンスコードに適切に対応することや、業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。