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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA0K

有価証券報告書抜粋 エコートレーディング株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ペット業界の根幹となるペット飼育頭数が伸び悩む中、猫人気による猫関連商品の需要増や、『安心・安全』である健康訴求商品や高付加価値商品の需要増などにより、ペット業界はほぼ横這いにて推移しております。
このような状況の下、当社グループでは2016年3月1日より新組織体制で、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画に基づき行動してまいりました。また、2015年に引き続き、2016年6月28日から29日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分グループ本社株式会社と共同開催いたしました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、『日本一のペットカテゴリー企画会社になること』を目指して、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理及び物流面では引き続き業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が214店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、776億8千9百万円(前期比3.2%増)となりました。低価格志向の影響によりペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、グループ全体で高付加価値商品の開発及び販売を促進し、また、在庫管理の徹底により、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、営業利益は2億8千3百万円(前期は営業損失3億3千1百万円)となりました。
経常利益は2億9千1百万円(前期は経常損失3億6百万円)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益4億7千5百万円と特別損失に熊本地震による損失5千9百万円を計上したこと等により5億5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億1千2百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少し(前期は1億2千9百万円の減少)、32億8千6百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが7億3千8百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが7千5百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが7億1千1百万円の支出超過となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は7千5百万円となりました(前期比96.4%減)。これは、主に税金等調整前当期純利益を6億9千3百万円計上したこと及び仕入債務の増加額4億5千5百万円があったものの、投資有価証券売却益4億7千5百万円、売上債権の増加額6億7千2百万円及びたな卸資産の増加額1億2百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は7億3千8百万円となりました(前期は6百万円の支出超過)。これは、主に投資有価証券の売却による収入5億9百万円及び子会社株式の売却による収入2億5千万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は7億1千1百万円となりました(前期は19億5千4百万円の収入超過)。これは、主に短期借入金の純減額6億円及び配当金の支払額1億2千万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02801] S100AA0K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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