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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B82A

有価証券報告書抜粋 株式会社オータケ 役員の状況 (2017年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長吉 川 富 雄1949年12月15日生1972年6月当社入社(注)338
1993年6月仕入部長
1997年8月取締役仕入部長
2001年8月取締役商品部長
2005年8月常務取締役商品部長
2007年8月
2015年8月
2017年8月
代表取締役社長
代表取締役会長
取締役会長(現任)
取締役社長
(代表取締役)
村 井 善 幸1956年9月26日生1979年3月当社入社(注)318
2001年8月営業部長
2005年8月
2006年6月
2007年8月
2011年8月
2015年8月
取締役営業部長
取締役営業副本部長
取締役営業本部長
常務取締役営業本部長
代表取締役社長(現任)
取締役営業本部長兼中部営業部長服 部 透1961年5月30日生1984年4月
2004年6月
2006年6月
2007年6月
2011年8月
2013年6月

2016年6月
当社入社
名古屋支店長
第二営業部次長
第二営業部長
取締役中部地区担当
取締役中部営業部長兼本社営業部長
取締役営業本部長兼中部営業部長(現任)
(注)38
取締役総務部長加 藤 邦 彦1956年7月31日生1982年3月当社入社(注)310
2002年6月総務部次長
2006年6月
2012年6月
2013年8月
2014年6月
2015年8月
内部監査室長
総務部長
取締役総務部長
取締役総務部長兼システム室長
取締役総務部長(現任)
取締役西日本営業
部長兼設備・直需営業部長
今 崎 清 明1957年10月9日生1988年4月当社入社(注)34
2004年6月名古屋物流センター長
2006年6月
2013年6月
2013年8月

2016年6月

2016年12月
第一営業部長
関西支店長
取締役西日本営業部長兼関西支店長
取締役西日本営業部長兼設備・直需営業部長(現任)
中国器材㈱代表取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
三 浦 博 隆1961年9月25日生1984年4月当社入社(注)411
1995年6月経理部課長
2005年6月
2007年6月
2012年8月
2017年8月
経理部次長
経理部長
取締役経理部長
取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
石 原 真 二1954年11月3日生1985年4月名古屋弁護士会登録(注)41
1991年7月
2015年8月
当社監査役
取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
赤 星 知 明1971年4月9日生1995年10月監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所入所)
(注)4
2000年5月公認会計士登録
2002年8月
2002年9月
2005年2月
2017年8月
名古屋事務所退所
赤星公認会計士事務所開設
税理士登録
取締役(監査等委員)(現任)
93
(注)1.取締役石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三浦博隆、委員 石原真二、委員 赤星知明
なお、三浦博隆は、常勤の監査等委員であります。
3.2017年8月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間
4.2017年8月25日開催の定時株主総会の終結時から2年間
5.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
岡 田 昌 也1972年8月18日生1996年4月中央青山監査法人入所
(2006年9月みすず監査法人に名称変更)
1999年4月公認会計士登録
2007年6月
2007年7月
2008年3月
2008年4月

2008年7月
同監査法人退所
あずさ監査法人入所
同監査法人退所
南山大学大学院ビジネス研究科准教授(現任)
太陽有限責任監査法人パートナー
(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02803] S100B82A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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