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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR3Y

有価証券報告書抜粋 興和株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社83社及び関連会社10社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の8部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
生活関連
事業
繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、シューズ、バッグ、フィッシンググッズ等当社、興和(上海)貿易有限公司、
Project 21 PTE. Ltd. 、㈱インコントロ、
テネリータ㈱、㈱クリエイション、
その他2社 (会社総数8社)
産業関連
事業
自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、ヤシ殻活性炭、酒類、食品原料、加工食品等当社、La Esperanza Delaware Corp. 、
Kowa Europe GmbH、Kowa Asia Ltd. 、
Kowa Holdings Asia Pte, Ltd. 、
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、その他20社
(会社総数27社)
医薬事業[医療用医薬品]
代謝賦活剤、高コレステロール血症治療剤、2型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等
[OTC(一般用)医薬品]
胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタンミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等
[医薬部外品]
薬用化粧品、うがい薬等
[衛生雑貨品]
マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、使い捨てカイロ、空間除菌剤等
[健康食品]
栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等
[飲料]
コーヒー飲料
[医療機器]
眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアメーター、視力検査器、自動視野計、緑内障手術装置、眼圧計等
当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、
Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、
Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、
Kowa Research Institute, Inc. 、
Kowa Research Europe Ltd. 、
Kowa Health Care America, Inc. 、
Kowa Korea Company, Ltd. 、
興和(上海)医薬諮詢有限公司、
キャリア&リープス㈱、コアホールディング㈱、
興和古河ファクトリー㈱、
その他14社
(会社総数27社)
環境・
省エネ事業
LED照明機器、太陽光発電、植物工場野菜、監視用レンズ、スポッティングスコープ、眼鏡機器類等当社、興和光学㈱、その他4社
(会社総数6社)
不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、
Easiatic Investment Ltd. 、
Champwin Investments Ltd. 、その他10社
(会社総数14社)
百貨店事業百貨店業㈱丸栄、その他1社 (会社総数2社)
ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、
㈱ナゴヤキャッスル、その他6社
(会社総数9社)
その他の
事業
保険代理店業、リース業等三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、
その他4社 (会社総数6社)

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02819] S100AR3Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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