有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK5I
株式会社鳥羽洋行 沿革 (2017年3月期)
当社は、1906年(1906年)9月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。
その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(1949年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。
年月 | 事項 |
1949年12月 | 機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。 |
1952年3月 | 大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。 |
1956年12月 | 静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。 |
1958年8月 | 東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。 |
1962年10月 | 名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。 |
1963年6月 | 東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。 |
1965年9月 | 東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。 |
1966年10月 | 本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。 |
1968年3月 | 神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。 |
1969年4月 | 埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。 |
1970年10月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。 |
1970年11月 | 東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。 |
1976年3月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
1981年11月 | 茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。 |
1982年10月 | 東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。 |
1995年11月 | 日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。 |
1998年6月 | 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。 |
1998年9月 | 本社を東京都文京区へ移転。 |
2004年2月 | 本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現 東京営業所)においてISO14001の認証を取得。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
2006年4月 | 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。 |
2006年8月 | 本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。 |
2006年10月 | 大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。 |
2007年2月 | 本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。 |
2008年12月 | 中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。 |
2012年5月 | タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。 |
2013年9月 | 営業本部及び営業所(10拠点)においてISO9001の認証を取得。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02833] S100AK5I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。