有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI9B
株式会社高速 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
(1)重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)経営成績に関する分析
「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(1)業績」をご参照ください。
(3)連結貸借対照表に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円減少し、419億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億89百万円減少、受取手形及び売掛金2億44百万円減少、電子記録債権1億50百万円増加、建物及び構築物2億68百万円減少、投資有価証券2億16百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、183億74百万円となりました。これは主に、電子記録債務19億26百万円減少、未払法人税等1億77百万円減少、未払消費税等1億27百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加し、235億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金14億72百万円増加によるものであります。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、6億円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である56億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
(1)重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)経営成績に関する分析
「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(1)業績」をご参照ください。
(3)連結貸借対照表に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円減少し、419億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億89百万円減少、受取手形及び売掛金2億44百万円減少、電子記録債権1億50百万円増加、建物及び構築物2億68百万円減少、投資有価証券2億16百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、183億74百万円となりました。これは主に、電子記録債務19億26百万円減少、未払法人税等1億77百万円減少、未払消費税等1億27百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加し、235億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金14億72百万円増加によるものであります。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) | 42.56 | 39.81 | 51.81 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍) | 1,053.15 | 2,211.01 | 1,167.56 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%) | 8.94 | 3.78 | 4.23 |
自己資本比率(自己資本/総資産)(%) | 50.99 | 52.01 | 56.22 |
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、6億円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である56億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02850] S100AI9B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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